組織窃盗事件の深刻化とその対策

(1)組織窃盗事件の深刻化

　警察では，平成9年4月以降，組織窃盗対策(注)を推進している。14年末現在で，各都道府県警察で組織窃盗事件として316事件を認定し，来日外国人や暴力団員を含む被疑者3,867人を検挙し，6万3,420件(被害総額805億7,918万円相当)を解決している。


(注)組織窃盗とは，多数の被疑者が，首魁による指揮統制の下に，下見，窃取，盗品の運搬，処分等各行為を分担又は共同して行う窃盗犯罪をいう。

　また，各都道府県警察が認定した組織窃盗事件のうち，特に重要な55事件を警察庁登録組織窃盗事件として登録し，全国警察に情報提供を求めるなど，組織壊滅を主眼とした捜査を強化し，うち45事件を検挙・解決している。
　14年の特徴としては，建設機械等を使用して現金自動預支払機(ATM)等を機械ごと盗み出すという大胆な窃盗事件が多発しており，14年中は57件(前年比48件増)の発生があった。

事例1
　12年5月から14年2月までの間，来日中国人の男(27)らは，窃盗組織をつくり，東北から中部，四国の広域にわたり，主としてスーパーマーケットを対象として金庫を搬出する窃盗を繰り返していた。9月までに，被疑者30人を窃盗罪等で検挙し，14都県下における金庫破り事件等約300件の犯行を確認し，組織を壊滅した(静岡，長野，山梨，岐阜，愛知，三重，滋賀，香川)。

事例2
　14年6月，男(38)他2人は，大阪市内において，窃取した油圧ショベル等を使用してATMを破壊し，現金約490万円を窃取した。11月，窃盗罪で検挙した(大阪)。