（3）その他の経済事犯の現況と取締り

1)不動産取引をめぐる事犯
　平成14年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙件数は57件，検挙人員は105人であり，検挙した事件の主な適用法令は，建設業法，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）及び建築基準法であった。

2)国際経済関係事犯
　14年中の国際経済事犯の検挙件数は62件，検挙人員は48人であり，検挙した事件の主な適用法令は，関税法，外国為替及び外国貿易法であった。