4　薬物情勢の変質

（1）深刻な薬物情勢と薬物犯罪に深く関わる犯罪組織

ア　我が国の薬物情勢の推移とその背景

　我が国で薬物乱用が初めて社会問題化したのは，終戦直後から昭和31年ころにかけて流行した「ヒロポン」等の覚せい剤の乱用であった。26年に覚せい剤取締法が制定され，全面的な取締りが行われることとなったが，組織的な密造や密売が暴力団等により続けられたため，乱用者は増加を続け，29年には，覚せい剤事犯の検挙人員は5万5,664人を記録した（第一次覚せい剤乱用期）。
　第2の薬物乱用は，30年代の始めからのヘロインの流行によるものである。覚せい剤の乱用が沈静化し，また，売春防止法が制定されるに伴い，暴力団が新たな資金源としてヘロインに手を出し始めたことがその背景にあるといわれる。38年に麻薬取締法が改正され，罰則が強化されたほか，強制入院の制度が設けられ，39年ころからヘロインの乱用は沈静化した。
　一方，32年以降，1,000人未満で推移していた覚せい剤事犯の検挙人員は，45年から増加に転じ，59年には，2万4,022人のピークを記録した（第二次覚せい剤乱用期）。その背景には，ヘロインの乱用期に検挙された密輸・密売人や，第一次頂上作戦（39，40年）で検挙された暴力団幹部等が出獄し，新たな資金源として覚せい剤の密輸，密売に着目し，国内の密売網を支配したことがある。
　徹底した取締りにもかかわらず，第二次覚せい剤乱用期は完全には沈静化せず，平成に入り，覚せい剤事犯の検挙人員は1万5,000人前後で推移していたが，平成7年に増加に転じ，9年にはほぼ2万人に達し，第三次覚せい剤乱用期に突入した。第三次覚せい剤乱用期では，中高生を始めとする少年の乱用が目立つとともに，覚せい剤事犯の初犯者（初めて覚せい剤事犯で検挙された者）の占める割合が全検挙人員の約半数を占めるに至るなど，覚せい剤乱用のすそ野が拡大している。その背景には，暴力団に加え，新たにイラン人の薬物密売組織が街頭で相手を選ばず無差別に密売を行うなどし，覚せい剤を容易に入手できるようになったことが挙げられる。また，我が国への覚せい剤の大量流入も，その背景となっており，11年には史上最高の2トンに迫る覚せい剤が押収されたのを始め，10年から14年の過去5年間で約4.4トンの覚せい剤が押収されており，5年から9年の5年間の押収量の3.3倍と，押収量が急増している（図1-49，図1-50）。

図1-49　覚せい剤事犯の検挙状況の推移（昭和26～平成14年）

図1-50　麻薬及び向精神薬，大麻，あへん事犯の検挙人員の推移（昭和31～平成14年）