第8章 災害、事故と警察活動

1 災害警備活動

(1) 災害警備対策の推進
 災害から国民を守るため、警察では、各種の災害対策を推進しているが、その中でも、大規模地震対策は、緊急かつ重要な課題である。
 昭和63年も、前年に引き続き、東海地震対策のほか、南関東地域をはじめ過去に大規模な地震が発生した地域を中心に、関係機関と協力して、防災に関する各種の行事を行い、国民の防災意識の高揚に努めた。
 9月1日の「防災の日」に中央防災会議主催で行われた東海地震、南関東地震を想定した総合防災訓練には、地域住民約1,300万人のほか、警察庁、関係管区警察局、地震防災対策強化地域とその周辺の10都県警察から、警察官約10万人、ヘリコプター28機、警察用船舶31隻が参加して、東海地震の判定会招集連絡報等の受理及び伝達、情報の収集、社会的混乱防止、交通規制、緊急輸送、被災者の救出及び救護等の各種訓練を行った。特に、長寿社会総合対策の一環として、高齢者の避難、救出、救護訓練のほか、警戒宣言が発せられた場合に混乱が予想される主要ターミナル駅等(千葉駅、大宮駅等28箇所)でのパニック防止対策訓練、地震防災対策強化地域への車両の流入制限や緊急輸送路確保等の交通対策訓練に力点を置いて行った。
 その他の地域の道府県警察でも、関係機関と協力して、地震とそれに伴う津波等を想定した訓練を行い、警察官延べ約5万人、地域住民延べ約70万人が参加した。
 このほか、63年に、全国の都道府県警察では、風水害、火山噴火災害等の自然災害や地下街、石油コンビナート、原子力施設等における特殊災害を想定した訓練を行い、警察官延べ約2万人、地域住民延べ約10万人が参加した。
 また、警察では、大深度地下利用における災害対策について検討を行った。

(2) 災害と国際協力
 警察においては、海外における大規模災害の発生に際し、迅速かつ効果的な救助活動を行うため、国際警察緊急援助隊の携行資機材の整備、救助訓練等を行った。
(3) 主な自然災害と警察活動
 昭和63年における主な自然災害は、降積雪による災害(63年1~2月)、九州中部を中心とする大雨災害(5月)、梅雨前線豪雨による災害(6~7月)、弱い熱帯低気圧・台風による災害(8月)等であった。
 これらの災害に際して、全国で警察官延べ約3万8,000人が出動し、関係機関と協力して、災害情報の収集及び伝達、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行い、被害の未然防止と拡大防止に努め、410人に上る被災者を救助した。
 63年の自然災害による被害状況は、表8-1のとおりである。

表8-1 自然災害による被害状況(昭和63年)

ア 降積雪による災害
 今冬(62年12月~63年3月)は、1月下旬から2月中旬にかけて北海道や東北地方に大雪が降り、これに伴って雪害による事故が発生し、全国で死者29人、負傷者160人、住家全(半)壊2棟、住家一部破損3棟、住家浸水14棟、非住家損壊3棟の被害をもたらした。
 この災害に対し、関係道県警察では、雪害対策本部等を設置し、被災者の救出及び救護、危険箇所の点検、パトロール、交通安全の確保等の現場活動を行うとともに、独居高齢者や母子家庭に対する除雪支援活動、通学路等における児童、生徒の安全指導等の幅広い雪害対策を推進した。
イ 九州中部を中心とする大雨災害
 5月3日から4日にかけて九州中部を中心に大雨となり、河川の氾(はん)濫、崖(がけ)崩れ等が発生した。この大雨による被害は、熊本県をはじめ九州5県に及び、死者7人、負傷者19人、住家浸水6,583棟に上った。
 この災害に対し、関係県警察では、気象情報に基づき、早期に警備体制を確立して、警察官延べ約3,700人を動員し、危険地域の警戒、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行った。
ウ 梅雨前線豪雨による災害
 7月上旬に一時的に弱まった梅雨前線が、中旬以降、再び活発化して日本付近で停滞したため、特に西日本を中心に大雨が降り、各地に被害をもたらした。この梅雨前線豪雨による被害は、43都府県に及び、死者33人、行方不明者4人、負傷者62人、住家全(半)壊332棟、住家浸水1万2,153棟に上った。
 この災害に対し、関係都府県警察では、災害警備本部の設置等早期に警備体制を確立して、警察官延べ約1万1,400人を動員し、危険地域の警戒、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行った。
 特に島根県では、7月15日と20日の両日、浜田市等が大雨に見舞われ、崖(がけ)崩れ等のため、死者2人、行方不明者4人、負傷者29人、住家全(半)壊275棟、住家浸水6,321棟の被害を出すに至ったほか、7月20日から21日にかけて、広島県山県郡加計町も集中豪雨に見舞われ、大規模な土石流の発生により、死者14人、負傷者11人、住家浸水537棟に上る被害が発生した。
〔事例〕 島根県警察は、悪路を走行できるオートバイで構成されたトライアル車部隊を山間部の孤立地区に出動させ、救援物資の搬送、被害状況の把握に当たったほか、警察用ヘリコプターにより、悪天候の中、孤立地区における負傷者の収容、救護物資の搬送を行った。
エ 弱い熱帯低気圧・台風による災害
 8月中旬、日本の南及び東海上で次々と弱い熱帯低気圧が発生して北上し、各地に大雨を降らせた。また、この時期の弱い熱帯低気圧のいくつかは台風にまで発達し、相次いで紀伊半島及び東海地方に上陸して、近畿から東海地方に集中豪雨をもたらし、崖(がけ)崩れ等を発生させた。この時期の弱い熱帯低気圧・台風による被害は、千葉県をはじめ21都府県に及び、死者7人、負傷者10人、住家全(半)壊3棟、住家浸水994棟に上った。
 この災害に対し、関係都県警察では、早期に警備体制を確立して警察官延べ約3,800人を動員し、被害実態の把握、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行った。

2 雑踏警備活動

(1) 一般雑踏警備活動
 昭和63年に警察官が出動して雑踏整理に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約7億789万人に上り、警察では、延べ約81万人の警察官を動員して、雑踏事故の防止に努めた。正月三が日の初詣の人出は、約7,937万人で、元旦の全国的な晴天等から、前年を約303万人(4.0%)上回り、また、ゴールデンウィークの人出は、約4,802万人で、かなりの地域で降雨に見舞われたものの、前年を約82万人(1.7%)上回った。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8-2のとおりである。
 63年の雑踏事故は6件発生し、死者5人、負傷者3人を数えた。その

表8-2 雑踏警備実施状況(昭和59~63年)

うち5件は、山車(だし)、神輿等(みこし)を伴った祭礼の事故であった。
 警察では、雑踏事故の防止を図るため、行事の主催者及び施設の管理者等に対して、警察に対する事前連絡の徹底、自主警備体制の強化、危険予防措置、施設の改善等について具体的に要請するとともに、混雑する場所等に警察官を配置して、雑踏事故の防止に努めたほか、すりや小暴力事犯の取締り、迷い子や急病人の保護等に当たった。

(2) 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
 競輪場、競馬場等の公営競技場は、全国に116箇所あり、昭和63年の総入場者数は、延べ約1億1,069万人であった。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため、延べ約16万8,000人の警察官を動員して警備に当たった。最近5年間の公営競技場の警備実施状況は、表8-3のとおりである。

表8-3 公営競技場の警備実施状況(昭和59~63年)

 63年の公営競技をめぐる紛争事案は、前年と同じ2件であり、その原因は、それぞれのレースにおける特定選手の敗退に対する不満及び選手のミスに対する不満であった。警察では、競技の適正な運営を関係機関、団体に働き掛けるとともに、自主警備体制の確立、施設、設備の改善等を要請したほか、競技開催の都度警察官を派遣して、紛争事案の未然防止に努めた。

3 各種事故と警察活動

(1) 水難
ア 水難の発生状況
 昭和63年の水難の発生件数は2,603件、死者、行方不明者数は1,569人、警察官等に救助された者の数は1,558人で、前年に比べ、発生件数は22件(0.9%)増加したものの、死者、行方不明者数は45人(2.8%)減少した。最近5年間の水難発生状況は、表8-4のとおりである。
 水難による死者、行方不明者を年齢層別にみると、表8-5のとおりで、中学生の死者、行方不明者が大幅に減少しているのに対し、小学生

表8-4 水難発生状況(昭和59~63年)

表8-5 水難による死者、行方不明者の年齢層別状況(昭和62、63年)

の死者、行方不明者が大幅に増加している点が注目される。
 死者、行方不明者を発生場所別にみると、図8-1のとおりで、海と河川で全体の約7割を占めている。また、行為別にみると、図8-2のとおりで、魚とり、魚釣り中、通行中、水泳中が多い。特に、海岸等での魚釣り中あるいは散策中に高波にさらわれたり、飲酒遊泳や無謀遊泳による事案等が目立った。
イ 水難の防止活動
 警察では、水難を防止するため、市町村、教育委員会等と連携して、水難の発生しやすい危険な場所の実態を調査し、その所有者、管理者や

図8-1 水難による死者、行方不明者の発生場所別構成比(昭和63年)

図8-2 水難による死者、行方不明者の行為別構成比(昭和63年)

関係機関、団体に対し、危険区域の設定、標識の設置、安全施設の補修、整備等を促進するよう働き掛けている。特に、人出や水難の多い海水浴場では、臨時警察官派出所を設置して海浜パトロールを強化したほか、警察用船舶やヘリコプターによる監視を強化し、海水浴客に対する広報、遭難者の早期発見、救出、救護に努めている。また、関係機関、団体と協力して、母親や児童を対象とした人工呼吸法の講習会、各種の救助訓練を実施している。
(2) 山岳遭難
ア 山岳遭難の発生状況
 昭和63年の山岳遭難の発生件数は618件、遭難者数は756人で、前年に比べ、発生件数で147件(31.2%)大幅に増加し、遭難者数も28人(3.8%)増加した。最近5年間の山岳遭難の発生状況は、表8-6のとおりである。
 近年は、登山の大衆化に伴い、幼児から90歳を超える高齢者に至る幅

表8-6 山岳遭難の発生状況(昭和59~63年)

広い年齢層の人々により、本格的な登山から山菜採り、山草観賞等を目的とした軽装のハイキングに至るまでの様々な形の登山が行われるようになった。また、登山人口が増えるに従い、登山の知識や経験に乏しい登山者も増加してきている。
 63年は、年少者や60歳以上の高年齢者の遭難が多発したほか、技術の未熟による転落、滑落事故や事前の準備不足による道迷い、行方不明事案等、登山に対する基本的な心構えを欠いたことによる遭難が目立った。
 また、63年に遭難した618パーティーについて、山岳会への加入状況と登山計画書の提出状況をみると、山岳会に加入していないパーティーの数は524(84.8%)、登山計画書を提出していないパーティーの数は511(82.7%)に上っている。
イ 遭難者の捜索、救助活動
 警察では、山岳警備隊等を編成し、実践的な救助訓練や研修会を実施して救助技術等の向上を図るとともに、救助用装備資機材の整備拡充を行うなど、救助体制の強化に努めている。
 63年に遭難者の救助活動に出動した警察官は、延べ約7,700人で、民間救助隊員等との協力による活動を含め、遭難者585人を救助したほか、150遺体を収容した。
〔事例〕 7月9日午前10時ころ、標高825メートルの木六山で沢登り中の3人の男子大学生パーティーのうち、1人がV字渓谷に滑落し、重傷を負った。残った2人では救助が不可能であったことから、1人が現場に残り、他の1人が下山し、警察に届出をした。届出を受けた警察では同日午後1時にヘリコプター、医師を含めた救助隊を編成し、空・陸から救助に向かった。折からの梅雨前線に伴う降雨で鉄砲水発生の危険性もあり、救助活動は困難を極めたが、陸上からの救助隊がヘリポートを現場付近に仮設した上、ロープを使って100m下の谷底に降り、遭難者をつり上げて救助し、病院に収容した。
 捜索、救助活動を行った警察官及び民間協力隊員等は、延べ196人に及んだ(新潟)。
ウ 山岳遭難の防止活動
 警察では、山岳遭難を防止するため、随時、遭難対策検討会を開催して具体的な検討を行っている。また、山岳情報、登山上の留意事項を記載したパンフレット等を登山者や関係機関、団体に配布し、注意を喚起するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に安全な登山を呼び掛けている。
 特に、主要山岳(系)を管轄する警察においては、登山シーズン前に関係機関、団体と協力して登山ルートの実地踏査を行い、登山道標等の点検、危険箇所の表示等を行っている。また、登山者が集中する時期には、山岳方面に向かう列車の主要出発駅において登山者に対する広報活動を行っているほか、登山口や最寄りのターミナル駅等に臨時警備派出所や指導センターを開設して、登山計画書の提出を奨励し、安全な登山のための山岳情報の提供や装備等の点検、指導を行い、さらに、山岳パトロール等の現場活動を通じて安全指導を積極的に行うなど、遭難の防止対策を強力に推進している。
(3) レジャースポーツに伴う事故
 昭和63年のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は289件、死傷者数は178人、無事救出者等の数は320人で、前年に比べ、発生件数は16件(5.2%)、死傷者数は19人(9.6%)それぞれ減少した。その発生状況は、表8-7のとおりである。

表8-7 レジャースポーツに伴う事故の発生状況(昭和63年)

 警察では、このような事故の発生を防止するため、関係機関、団体に対する事故防止の呼び掛けを行うとともに、現場における指導取締りの強化を図っている。63年における事故現場への警察官の出動人員は、約2,700人であった。
(4) 航空機事故
 昭和63年に警察が取り扱った航空機事故の発生件数は24件、死傷者数は38人で、前年に比べ、発生件数は14件(36.8%)、死傷者数は22人(36.7%)それぞれ大幅に減少した。最近5年間の航空機事故の発生状況は、表8-8のとおりである。

表8-8 航空機事故の発生状況(昭和59~63年)

(5) 船舶事故
 昭和63年に警察が取り扱った船舶事故の発生件数は167件、死傷者数は274人で、前年に比べ、発生件数は6件(3.5%)減少したが、死傷者数は71人(35.0%)増加した。最近5年間の船舶事故の発生状況は、表8-9のとおりである。

表8-9 船舶事故の発生状況(昭和59~63年)

 警察では、これらの事故の未然防止を図るため、関係業者等に対する指導、警告を行うとともに、警察用船舶によるパトロールを積極的に実施し、事故の発生に際しては、迅速、的確な救助活動を行っている。
(6) 火災
 昭和63年に警察官が出動した火災の発生件数は2万2,894件、死傷者数は3,030人で、前年に比べ、発生件数は136件(0.6%)、死傷者数は7人(0.2%)それぞれ増加した。最近5年間の火災の発生状況は、表8-10のとおりである。

表8-10 火災の発生状況(昭和59~63年)

 63年に、火災の発生に際し、被災者の救出、救護や地域住民の避難誘導等に出動した警察官は、延べ約23万7,000人であった。
(7) 爆発事故
 昭和63年に警察官が出動した爆発事故の発生件数は162件、死傷者数は275人で、前年に比べ、発生件数は32件(16.5%)、死傷者数は93人(25.3%)それぞれ減少した。最近5年間の爆発事故の発生状況は、表8-11のとおりである。

表8-11 爆発事故の発生状況(昭和59~63年)

 警察では、工事現場や爆発物の使用実態等を把握して、あらかじめ事故の発生時における具体的な対応方針を立て、迅速、的確な警察措置を採るように努めている。


目次