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サイバーセキュリティ政策会議

 サイバーセキュリティ政策会議は、サイバー空間の脅威への対処について法学・技術系学者、弁護士、ITベンダー、日本サイバー犯罪対策センター等多様な分野の有識者による検討を行うサイバーセキュリティ・情報化審議官主催の私的懇談会です。

 なお、サイバーセキュリティ政策会議の前身である「総合セキュリティ対策会議」(平成13年度~平成28年度)の情報はこちらです。

【令和3年度】サイバー局等新組織において取り組む政策パッケージ

 令和2年度サイバーセキュリティ政策会議においては、サイバーセキュリティに求められる新たな基本理念として「公共空間としての安全性確保 ~誰もが安心して参画できるサイバー空間の実現~」が提起されるとともに、そのための諸課題に関する論点整理が行われました。
 本年の政策会議では、概算要求中である新組織に求められる役割・取組等をまとめたサイバー警察として取り組むべき政策パッケージについて多様な観点から自由に御議論いただきます。報告書については、本年中に公表予定です。

【令和2年度】生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新しい生活様式」の定着やデジタル化の推進により、日常生活が大きく変化する中、国家を背景としたサイバー攻撃の発生や、SMS認証代行といった悪質な犯罪インフラの出現など、サイバー空間の脅威は極めて深刻なものとなっています。
  こうした状況を踏まえ、サイバーセキュリティ政策会議(委員長:前田雅英東京都立大学客員教授)において、サイバーセキュリティの在り方についての新たな基本理念に加え、犯行主体の実態解明の強化や、デジタル化社会を支える基盤の信頼性確保に向けた関係機関・事業者への働きかけ等今後の対策の方向性について報告書として取りまとめていただきました。

○ 報告書
  概要編本編資料編

○ 発言要旨
  (第1回)(第2回)(第3回)(第4回)(第5回)

【平成29年度】新たな傾向のサイバー犯罪等に対応するための官民連携の更なる推進

 近年、IoT、レンタルサーバ等のサイバー空間における新たな技術・サービスを犯罪インフラとして悪用した新たな傾向のサイバー犯罪・サイバー攻撃が発生しており、サイバー空間の脅威は深刻化しています。
 こうした状況を踏まえ、レンタルサーバ等を利用した犯罪、ボットネット等について、官民双方が抱える課題や官民が連携した対策の方向性を議論し、報告書として取りまとめました。

○ 報告書
  本編資料編

○ 発言要旨
  (第1回)(第2回)(第3回)(第4回)