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施策・広報
   
ビジネスメール詐欺に注意

被害防止対策

電話などメール以外の方法で確認
 送金に関するメールを受信した際には、送信元とされている取引先担当者や経営者層に対し、電話やFAXなどのメール以外の方法で送金内容について確認しましょう。
 ただし、メールに記載されている電話番号などの連絡先は偽装されている可能性がありますので、名刺や自分のアドレス帳などに載っている連絡先を使いましょう。
メール(アドレス)をよく確認する
 特に送金先の変更や緊急の送金に関するメールを受理した場合は、そのメールの送信元メールアドレスをよく確認しましょう。本来のメールアドレスによく似たメールアドレスに偽装されている場合があります。
 また、メール内容もよく吟味し、指示されている内容に不自然なところがないか、よく確認しましょう。
添付ファイルやリンク先を不用意に開かない
 犯罪者はタイミング良く振込先の変更に関するメールを送付したり、メールの体裁も本物と同じように作成するなど、事前に何らかの方法(コンピュータ・ウイルス等)により、普段のメールのやりとりを盗み見ているのではないかと考えられています。
 よって、日頃からコンピュータ・ウイルスへの感染を防ぐ対策をしておく必要があります。
  • 動画サイト等のウェブサイト閲覧時には不審な広告バナーやダイアログボックス等をクリックしない
  • 知っている人や企業等からのメールであっても、内容をよく確認して、心当たりのない内容であれば不用意に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしないように注意する

ウイルス対策ソフト、OSを最新の状態に更新
 コンピュータ・ウイルス対策として、OSやウイルス対策ソフトは随時更新を実施して最新の状態を維持することを心がけましょう。ビジネスメール詐欺対策としても、こうした基本的なコンピュータ・ウイルス対策の実施が不可欠です。
不正アクセス対策を徹底する
 犯罪者はメールアカウントを乗っ取ってメールサーバへ不正アクセスし、普段のメールのやりとりを盗み見ている可能性もあります。よって、メールアカウントには複雑なパスワードを設定する、他のサイトで利用しているものと同じパスワードの使い回しをしないなどの不正アクセス対策も重要です。    
組織内外での情報共有
 ある社員がメールの不審点に気づいて、ビジネスメール詐欺の被害を食い止めたとしても、犯罪者は社内の他の社員も同じ手口で騙そうとしてくるかもしれません。社内での情報共有体制を整え、不審なメールや犯罪の手口等の情報を集約し、会社全体でのセキュリティを高めましょう。また、日頃から社内及び取引先等との情報共有を密にしておけば、犯罪者から送られてきた不審なメールも対応できる可能性が高まるとも言えます。
 まずは、こうしたビジネスメール詐欺という犯罪が日本でも起きていることを社内に周知し、情報共有を図って、被害に遭うことがないようしっかりと対策を取っていきましょう。


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