交通安全施設の整備の計画と効果

交通安全施設の整備の計画

信号機や交通管制センターなどの交通安全施設は、令和８年１月に閣議決定された「社会資本整備重点計画」（令和７年度閣議決定後～令和12年度）に即して整備を進めており、この計画には、老朽化した交通安全施設の更新の推進や、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進等が盛り込まれています。特に交通の安全を確保する必要がある道路について、都道府県公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、計画的かつ重点的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図ることとしています。

また、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画として、「交通政策基本計画」が定められているところ、この計画には、交通インフラ関係のほか、自動運転車の走行の安全性・円滑性の向上に資する走行環境の整備の推進や運転免許証のデジタル化等が盛り込まれています。

第６次社会資本整備重点計画及び第３次交通政策基本計画（警察関連部分）について

＜参考＞社会資本整備重点計画の概要

　　社会資本整備重点計画（国土交通省ホームページ）へのリンクです。

＜参考＞交通政策基本計画の概要

　　交通政策基本計画（国土交通省ホームページ）へのリンクです。　　　

交通安全施設の整備の効果

交通安全施設の整備による効果は、以下のとおりです。