訪日外国人・在留外国人の増加に対応するための基盤整備

外国人等との共生社会の実現へ向けた取組

　政府においては、「観光立国推進基本計画」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等の方針を策定し、観光立国の実現、外国人材の受入れの環境整備を目指し、各種施策の推進を図っています。
　近年の訪日外国人数は、令和元年に約3,188万人と過去最高を記録した後、新型コロナウィルス感染症の影響により大きく減少したものの、その収束後は再び増加傾向にあります。また、在留外国人も同様に増加しており、令和５年末現在で約341万人と過去最高を更新しました。
　こうした情勢の下、警察では、訪日・在留外国人を含む、日本語を母語としない外国人等が「世界一安全な国、日本」を目指す我が国の良好な治安を体感できるような環境を整備するため、外国人等とのコミュニケーションの円滑化、我が国警察に係る制度、手続等の分かりやすさの確保及び警察活動に係る基盤整備に取り組んでいます。

＞観光立国推進基本計画（観光庁ウェブサイト）
＞観光ビジョン実現プログラム（観光庁ウェブサイト）
＞外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（出入国在留管理庁ウェブサイト）

通訳体制の整備

　警察通訳の体制については、令和６年（2024年）４月現在、全国の都道府県警察で警察部内の通訳人として約4,200人を、また、民間の通訳人として約9,600人を確保しています。
　昨今の来日外国人犯罪は、日本人によるものと比べて組織的に行われる傾向がうかがわれ、また、出身の国・地域別に組織化されているものがある一方で、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものもみられます。
　今後も、こうした来日外国人犯罪の取締り、さらには、前述の外国人等との共生社会の実現へ向けた取組においても、警察通訳の需要の増加が見込まれるところ、いわゆる少数言語に対する通訳人の確保とともに、その効果的な運用や能力の維持向上等に取り組んでいます。