訪日外国人・在留外国人の増加に対応するための基盤整備

警察では、訪日外国人・在留外国人の増加に対応するための基盤整備として、通訳体制の整備のほか、訪日外国人・在留外国人の急増への対応についての取組を行っています。

通訳体制の整備

犯罪のグローバル化が進展する中、平成25年(2013年)12月に策定された「「世界一安全な日本」創造戦略」には「通訳・翻訳担当職員の育成強化、有能な民間通訳人の確保」が盛り込まれているほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることからも、持続可能な通訳体制を確立することが重要です。
警察通訳に係る体制については、令和2年(2020年)4月現在、全国の都道府県警察で警察部内の通訳人として約 5,300人を、また、民間の通訳人として約8,600人を確保しています。来日外国人犯罪の内容が複雑化、多様化する中、今後も警察通訳(翻訳)の需要の増加が見込まれるところ、いわゆる少数言語に対する通訳人の確保とともに、通訳人の効果的な運用や能力の維持向上等に取り組んでいます。

訪日外国人・在留外国人の急増への対応

政府においては、「観光立国推進基本計画」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等の方針を策定し、観光立国の実現、外国人材の受入れの環境整備を目指し、各種施策の推進を図っています。近年、訪日外国人数は増加傾向にあり、令和元年には約3,188万人となるなど急激な増加が続いているほか、在留外国人数も同様に増加を続けており、令和元年末現在には約293万人となり、過去最高となりました。   
こうした中、令和2年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人数は大幅に減少したものの、在留外国人数には大きな減少はみられていません。 
こうした情勢の下、我が国の言語や制度に不慣れな外国人が、何らかのトラブルに巻き込まれるケースや、事件・事故の被害に遭うケースの増加が見込まれることから、警察では「外国人とのコミュニケーションの円滑化」、「制度・手続等の分かりやすさの確保」及び「訪日外国人・在留外国人の増加に対応するための基盤整備」に関する施策を推進して、訪日外国人・在留外国人が我が国の良好な治安を体感できるような環境を整備するよう努めています。

>観光立国推進基本計画(観光庁ウェブサイト)
>観光ビジョン実現プログラム(観光庁ウェブサイト)
>外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(出入国在留管理庁ウェブサイト)