国際犯罪対策

日本における国際犯罪対策に係る取組に関する情報を掲載しています。

国内外の関係機関との連携

 警察では国際犯罪に対処するため、国内の関係機関と連携し偽装滞在者等に対する合同摘発等を行っています。

 また、国際刑事警察機構(インターポール)を通じて加盟各国等と情報交換や捜査協力を行っているほか、外交ルートや刑事共助条約等に基づく中央当局ルートを通じた捜査共助により外国捜査機関から犯罪捜査に必要な情報や証拠を取得しています。

国外逃亡被疑者の追跡

 警察では被疑者が国外逃亡するおそれがある場合、関係省庁に手配し出国前の検挙に努めています。

 被疑者が国外逃亡している場合は関係国の捜査機関との捜査協力を通じ、被疑者の所在確認等を行っており、所在が確認された場合は犯罪人引渡条約等に基づき被疑者の引渡しを受けるなどして、確実な検挙に努めています。

 また引渡しされなかった被疑者については日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関に提供するなどして、逃亡先国の法律に基づく処罰を要請するなどしています。

国際刑事警察機構(インターポール)の概要

【名称】

国際刑事警察機構

 (INTERNATIONAL CRIMINAL POLICE ORGANIZATION - INTERPOL)

INTERPOL_Logo

 

【事務総局所在地】

フランス・リヨン市

INTERPOL_Entrance_view2  

 

【設立】

1956年(前身の国際刑事警察委員会は、1923年設立) 

 

【加盟国数】

194の国・地域(2021年3月現在) 

※ 日本は1952年に加盟(前身の国際刑事警察委員会への加盟)

 

【主な活動】

  • 国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換
  • 犯罪対策のための国際会議の開催
  • 加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングの計画及び実施
  • 逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行