国際テロリスト等財産凍結法関係
財産凍結等対象者
公告国際テロリスト
法第３条関係
法第３条の規定に基づき、令和５年７月27日付け国家公安委員会告示第34号により、国際テロリストを公告しました。最新の公告国際テロリストのリストは次のとおりです。
法第４条関係
法第６条の規定に基づき、令和５年４月26日付け国家公安委員会告示第19号により、国際テロリストを公告しました。最新の公告国際テロリストのリストは次のとおりです。
公告大量破壊兵器関連計画等関係者
法第３条関係
法第３条の規定に基づき、令和５年８月24日付け国家公安委員会告示第41号により、大量破壊兵器関連計画等関係者を公告しました。最新の公告大量破壊兵器関連計画等関係者のリストは次のとおりです。
お知らせ
国家公安委員会告示（令和３年10月29日）（342.9KB）
国家公安委員会告示（令和３年４月30日）（5.6MB）
国家公安委員会告示（令和３年４月９日）（69.5KB）
国家公安委員会告示（令和３年３月29日) （636KB）
国家公安委員会告示（令和３年２月24日) （187KB）
国家公安委員会告示（令和２年10月15日) （155KB）
国家公安委員会告示（令和２年9月17日） （877KB）
国家公安委員会告示（令和２年７月22日）（99.6KB）
国家公安委員会告示（令和２年５月28日）（117KB）
国家公安委員会告示（令和２年４月27日）（76.3KB）
国家公安委員会告示（令和２年４月１日）（120KB）
国家公安委員会告示（令和２年３月10日）（202KB）
国家公安委員会告示（令和２年２月28日）（135KB）
国家公安委員会告示（令和２年２月21日）（63.4KB）
国家公安委員会告示（令和２年２月７日）（92.2KB）
国家公安委員会告示（令和２年１月24日）（53.5MB）
国家公安委員会告示（令和元年12月13日）（85.5KB）
国家公安委員会告示（令和元年11月８日）（49.8KB）
国家公安委員会告示（令和元年10月25日）（89.9KB）
国家公安委員会告示（令和元年９月６日）（45.9KB）
国家公安委員会告示（令和元年８月30日）（206KB）
国家公安委員会告示（令和元年６月28日）（49KB）
国家公安委員会告示（令和元年６月21日）（4.35MB）
国家公安委員会告示（令和元年６月７日）（79.4KB）
国家公安委員会告示（令和元年５月24日）（87.7KB）
国家公安委員会告示（令和元年５月17日）（129KB）
国家公安委員会告示（平成31年４月19日）（416KB）
国家公安委員会告示（平成31年４月12日）（111KB）
国家公安委員会告示（平成31年３月29日）（47KB）
国家公安委員会告示（平成31年３月15日）（93.8KB）
国家公安委員会告示（平成31年３月１日）（64.2KB）
国家公安委員会告示（平成31年２月22日）（186KB）
国家公安委員会告示（平成30年12月14日）（76.1KB）
国家公安委員会告示（平成30年11月２日）（94KB）
国家公安委員会告示（平成30年10月29日）（310KB）
国家公安委員会告示（平成30年10月26日）（87.9KB）
国家公安委員会告示（平成30年９月14日）（231KB）
国家公安委員会告示（平成30年８月31日）（117KB）
国家公安委員会告示（平成30年８月３日）（156KB）
国家公安委員会告示（平成30年７月13日）（134KB）
国家公安委員会告示（平成30年６月22日）（370KB）
国家公安委員会告示（平成30年６月15日）（93.7KB）
国家公安委員会告示（平成30年５月25日）（295KB）
国家公安委員会告示（平成30年４月27日）（129KB）
国家公安委員会告示（平成30年４月20日）（85.4KB）
国家公安委員会告示（平成30年３月23日）（311KB）
国家公安委員会告示（平成30年３月２日）（104KB）
国家公安委員会告示（平成30年１月19日）（213KB）
国家公安委員会告示（平成29年12月８日）（69KB）
国家公安委員会告示（平成29年10月20日）（393KB）
国家公安委員会告示（平成29年10月６日）（50KB）
国家公安委員会告示（平成29年９月８日）（237KB）
国家公安委員会告示（平成29年８月25日）（147KB）
国家公安委員会告示（平成29年８月４日）（418KB）
国家公安委員会告示（平成29年７月７日）（286KB）
国家公安委員会告示（平成29年６月23日）（188KB）
国家公安委員会告示（平成29年５月19日）（64KB）
国家公安委員会告示（平成29年４月28日）（46KB）
国家公安委員会告示（平成29年４月14日）（374KB）
国家公安委員会告示（平成29年３月10日）(60KB)
国家公安委員会告示（平成29年２月24日）(60KB)
国家公安委員会告示（平成29年２月10日）(91KB)
国家公安委員会告示（平成29年１月27日）(160KB)
国家公安委員会告示（平成29年１月13日）(125KB)
国家公安委員会告示（平成28年11月11日）(274KB)
国家公安委員会告示（平成28年10月14日）(300KB)
国家公安委員会告示（平成28年９月30日）(1.03MB)
国家公安委員会告示（平成28年９月９日）(171KB)
国家公安委員会告示（平成28年８月26日）(129KB)
国家公安委員会告示（平成28年８月５日）(769KB)
国家公安委員会告示（平成28年７月15日）(881KB)
国家公安委員会告示（平成28年５月20日）(275KB)
施行令が改正されました。（平成28年４月15日）(199KB)
国家公安委員会告示（平成28年４月15日）(83KB)
国家公安委員会告示（平成28年３月25日）(737KB)
国家公安委員会告示（平成28年２月26日）(119KB)
国家公安委員会告示（平成28年１月15日）(739KB)
国家公安委員会告示（平成27年12月18日）(162KB)
国家公安委員会告示（平成27年11月20日）(209KB)
国家公安委員会告示（平成27年10月30日）(738KB)
国家公安委員会告示（平成27年10月16日）(720KB)
国家公安委員会告示（平成27年10月５日）(16.41MB)
国際テロリスト等財産凍結法について
凡例
- 旧法：国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）による改正前の国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成26年法律第124号）
- 法：国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）による改正後の国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成26年法律第124号）
- 外為法：外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
１ 旧法の制定経緯
国際テロ組織の活動には多額の資金が必要とされており、国際的なテロリズムの行為を防止し抑止するためには、国際テロリストにテロに使用し得る資金その他の財産を自由に使わせないためのテロ資金対策が重要です。また、国際テロ組織の活動は国境を越えて行われるものであり、仮にある国で十分な対策が講じられなければ、当該国がテロ資金対策の抜け穴となるおそれがあるため、国際社会が国際テロリストの資金の流れを断つための協調した対策を講じる必要があります。
このような理念の下、国際連合では、各国が国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを内容とする国際連合安全保障理事会決議（以下「安保理決議」という。）を逐次採択してきたところであります。また、テロ資金対策等における国際協力を推進している政府間会合であるFATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）では、各国に対し、テロ資金対策に関する勧告の遵守を求めています。
こうした状況を踏まえ、我が国においては、国際テロリストが行う対外取引については、外為法により規制してきたところ、平成26年11月19日、外為法では規制されていなかった、国際テロリストによる国内取引等を規制する旧法が成立し、平成27年10月５日に施行されました。
２ 旧法の改正経緯
核兵器、化学兵器及び生物兵器といった大量破壊兵器及びそれらの運搬手段となり得る弾道ミサイル等の拡散に係る問題は、我が国及び地域の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって引き続き大きな脅威となっています。
例えば、北朝鮮は、近年、前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきています。また、イランは、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国及び欧州連合とイランとの間で妥結されたイランの核問題に関する包括的共同作業計画の合意内容の一部を令和元年に停止して以来、停止範囲を順次拡大し、令和２年１月以降はウラン濃縮に係る全ての制限は遵守しないと表明するなど、核不拡散上の懸念が強まっています。
これまで、特定の国又は地域による大量破壊兵器等の開発等に関する計画等に関与し、又は当該計画等の支援等を行う者（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）に対する財産の凍結等の措置については、国際テロリストに対する措置と同様、関係する安保理決議に基づき加盟国が一致して進めている重要な取組であり、外為法により、居住者（日本に住所等を有している者）と非居住者との間の対外取引は規制されていましたが、居住者間取引については、安保理決議の履行を担保する根拠法令が存在していませんでした。この点、安保理決議及びそれに基づいて設置される制裁委員会が制裁対象として指定する者の中には、我が国居住者は含まれていなかったものの、令和３年８月に公表されたＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果報告書において、安保理決議で指定された大量破壊兵器関連物資等の拡散に関わる我が国居住者が行う国内取引について措置が講じられておらず、仮に将来的に日本の居住者が指定された場合に対処できないという不備がある旨の指摘を受けていました。
このような中で、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）」が令和４年12月に成立し、旧法が改正されることとなりました。
３ 法の概要
法は、安保理決議第1267号等が国際テロリストの財産の凍結等の措置を求めていること及び安保理決議第1718号、安保理決議第2231号等が大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置を求めていることを踏まえ、我が国において実施すべき措置について必要な事項を定めるものです。
法では、
- 安保理決議第1267号等により国連安保理制裁委員会が制裁リストに記載したタリバーン関係者等
- 安保理決議第1373号によりその財産の凍結等の措置をするべきこととされている国際テロリストとして国家公安委員会が指定した者
- 安保理決議第1718号、安保理決議第2231号等により国連安保理制裁委員会が制裁リストに記載した北朝鮮・イランに係る大量破壊兵器等の開発等に関与等している者
を財産の凍結等の措置をとるべき者として公告し、当該者を財産凍結等対象者と呼称することとしています。
財産凍結等対象者は、金銭の贈与、貸付け等の一定の行為をする場合には都道府県公安委員会の許可を受けなければならないほか、都道府県公安委員会は、財産凍結等対象者に対し、その者が所持している財産の一部の提出を命じ、これを仮領置することができます。
国際テロリスト等財産凍結法等
法律、政令、国家公安委員会規則については、e-Gov（電子政府の総合ページ）の法令検索システムを利用しています。
財産の凍結等の措置に係る申請等様式一覧
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則
- 許可申請書（第17条関係）【別記様式第11号】(52KB)
- 許可証再交付申請書（第21条関係）【別記様式第13号】(47KB)
- 許可証返納理由書（第22条関係）【別記様式第14号】(48KB)
- 仮領置財産返還申請書（第30条関係）【別記様式第21号】(47KB)
- 損失補償申請書（第39条関係）【別記様式第29号】(35KB)