住まいの防犯対策

住まいの防犯対策

宅配事業者と連携した防犯対策

・警察庁では、宅配事業者を装った強盗等に対する防犯対策として、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社(以下「宅配事業者」という。)との間で、非対面での荷物の受取りの拡充等について協議を行い、以下の内容で合意しました。

〇合意内容

1 宅配事業者は、顧客に荷物を配達する際、在宅している受取人がインターフォン等を通じて非対面での荷物の受取を希望した場合には、事業者の定める方式に基づき、原則として受取人の意向に沿うよう努めること。

2 警察庁及び宅配事業者は、1の内容について広く国民に周知し、一層の理解と協力を得られるようにすること。

 

〇国民の皆様へ

 佐川急便株式会社、日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社では、宅配事業者を装った強盗等事件に対する防犯対策として、配達員が訪問した場合でも、非対面での荷物の受取を希望した場合には、各事業者の定める方式(置き配等)に基づき、受取人の意向に沿うよう努めることとしています。

 宅配事業者を装った強盗等事件に対する防犯対策として、非対面での受取を希望する場合は、インターフォン等を通じて、配達員にその意向を伝えましょう。

〇各社の取組み (各社のリンク先については、予告なく変更されることがあります。)

佐川急便株式会社

日本郵便株式会社

ヤマト運輸株式会社