家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策の推進について
「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」の公開及び「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」の設立
昨今、家庭用のIoT機器を踏み台として悪用することで発信元を一般家庭に偽装させ、所在や身元を隠しながら行われるサイバー攻撃が発生しています。
このような踏み台となるIoT機器は「レジデンシャルプロキシ」と呼ばれ、令和６年にはインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額のうち少なくとも約30億円がこれらを経由した攻撃により生じたものであることが判明しています。
警察庁及び総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等と連携し、レジデンシャルプロキシに係る不正なIoT機器のセキュリティ対策を推進するための検討を進めてきたところ、「レジデンシャルプロキシ」の悪用実態や対策について取りまとめましたので公開します。
また、社会全体での対策の推進のため、多岐に渡る主体が連携して対応を協議する「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立します。
「レジデンシャルプロキシ」について
警察庁及び総務省は、NICT等と連携し、レジデンシャルプロキシに係る不正なIoT機器のセキュリティ対策を推進するための検討を進めてきました。検討の過程で、レジデンシャルプロキシの概要や悪用実態、IoT機器等の利用者向けの対策について整理し、「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」として取りまとめましたので公開します。
レジデンシャルプロキシ対策アライアンスの設立
家庭用IoT機器が「レジデンシャルプロキシ」となる経緯には様々な場合が存在するとみられ、その中には、機器の利用者が自身の機器が悪用されていることを認識していない場合も多くあります、そのため、機器の利用者の中に、レジデンシャルプロキシの実態を知っていただくことが必要です。
また、サイバー空間の公共空間化がますます進展する中、複雑・巧妙な手口でIoT機器のレジデンシャルプロキシ化が行われている現状を踏まえると、業界団体、電気通信事業者、セキュリティ事業者等の多岐に渡る主体が社会的責務を認識しながら連携し、社会全体でその抑止にあたる必要があります。
こうした背景を踏まえ、周知広報方策や関係者が連携した対処の方針、必要な環境整備について協議することを目的として、「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立します。