マイクロソフト・ＪＣ３と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて

警察庁は、マイクロソフト・一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターと連携してフィッシングに関する犯罪インフラの実態解明を推進してきたところ、マイクロソフト等が当該犯罪インフラを対象に米国において民事訴訟を行った結果、そのテイクダウンに至ったものです。