北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について

　警察庁は、関東管区警察局サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査・分析の結果を総合的に評価し、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、令和６年５月に北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、我が国の暗号資産関連事業者「株式会社DMM Bitcoin」から約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定し、合同で文書を公表しました。

　また、今回の公表を受け、NISC及び金融庁と連名で、同グループの手口例及び緩和策に関する文書を公表しました。