平成22年４月、普天間飛行場移設問題をめぐり、沖縄県読谷村（主催者発表約９万人）や鹿児島県徳之島（同約１万５千人）において、大規模な反対集会が行われました。５月の日米合意後も、辺野古移設に反対する団体は、沖縄県内を中心に「普天間基地の無条件撤去、県内移設反対」などと訴え、抗議集会やデモに取り組みました。

　23年も引き続き、国内外の諸情勢を敏感に捉え、在日米軍再編問題を中心に、多様な勢力を結集した運動が取り組まれるものとみられます。

　全国労働組合総連合（全労連）は、22年７月に開催した第25回定期大会において、「大企業中心社会からの転換、貧困と格差の解消、雇用の安定とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確立、社会保障の拡充」等を運動方針として掲げるとともに、９月から毎月第３金曜日を「ディーセント・ワークデー」に設定し、労働者派遣法改正や有期雇用規制強化を求める運動を行いました。

　全労連は、23年も、労働者派遣法の抜本改正、社会保障制度の拡充等を求める運動に取り組むとともに、他の労働組合や様々な市民団体との連携を図りながら、組織拡大を図っていくものとみられます。

　22年６月、カナダ・トロントで開催されたＧ20サミットでは、労働組合や市民団体等約１万人が取り組んだデモに、反グローバリズムを掲げる勢力が押し掛け参加し、一部が暴徒化して警察部隊と衝突し、約900人が身柄を拘束されましたが、11月、韓国・ソウルで開催されたＧ20サミットでは、逮捕者はなく平穏に終了しました。

　また、11月に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議においても、当初懸念された違法行為を伴う過激な抗議行動はなく、平穏に終了しました。