このほか、10月、中国で服役中の民主活動家に対し、22年のノーベル平和賞を授与することが発表されたことに関しても、中国は、関係国に強く反発しました。

　こうした中で開催された第17期中国共産党中央委員会第５回全体会議（10月）では、習近平国家副主席が中国共産党中央軍事委員会副主席に選出され、「ポスト胡錦濤」としての地位を確立したとみられます。

　このような情勢の下、中国は、我が国において、先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期間にわたり、巧妙かつ多様な手段で様々な情報収集活動を行っているとみられます。警察では、我が国の国益が損なわれないよう、違法行為に対して厳正に対処していくこととしています。