北朝鮮による対日有害活動

1概要

　平成14年9月に行われた日朝首脳会談の席上で、北朝鮮の 金正日国防委員長は、拉致問題について、「（北朝鮮の）特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」との認識を示して謝罪し、同年10月には、5人の拉致被害者が帰国しました。その後、16年5月及び7月には、これらの拉致被害者の家族の帰国・来日が実現しました。

2拉致の目的

　北朝鮮が日本人を拉致した目的は、必ずしも明らかではありませんが、金正日国防委員長は、日朝首脳会談の席上、日本人拉致の目的について、「1つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、2つ目は、他人の身分を利用して南（韓国）に入るためである」と説明しました。また、「よど号」犯人の元妻は、金日成主席から「革命のためには、日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた「よど号」犯人のリーダー格であった田宮高麿から、日本人獲得を指示された旨を証言しています。これらを総合的に考えると、日本人拉致の背景には、北朝鮮工作員が日本人のように振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることのほか、金日成主義に基づく日本革命を行うための人材獲得という目的があったものとみられます。

3拉致容疑事案の捜査状況

　19年2月には、新潟県警察が、アベック拉致容疑事案（新潟）の共犯者として、朝鮮労働党対外情報調査部対日課の指導員（当時）自称 韓明一こと通称ハン・クムニョン及び通称キム・ナムジンを特定し、国外移送目的略取、国外移送の容疑で逮捕状の発付を受け、国際手配を行いました。また、4月には、警視庁と兵庫県警察の共同捜査本部が、北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング㈱（貿易商社）の実態解明を図る一方で、姉弟拉致容疑事案を新たな拉致容疑事案と判断し、主犯である洪寿恵こと木下陽子に対し、国外移送目的拐取及び国外移送の容疑で逮捕状の発付を受け、国際手配を行いました。さらに、6月には、警視庁が、欧州における日本人男性拉致容疑事案の実行犯として、「よど号」犯人の妻、森順子、若林佐喜子両名に対して、結婚目的の誘拐容疑で逮捕状の発付を受け、国際手配を行いました。この結果、警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案12件17人及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件2人を拉致容疑事案として判断し、拉致容疑事案の実行犯に対する国際手配は8件11人となりました。

4日朝協議の動向

（1）第1回日朝包括並行協議の開催
　16年11月の第3回日朝実務者協議において、北朝鮮側が提出した拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」と称するものに対する我が国のDNA鑑定結果をめぐり、日朝間の対話は、途切れた状態が続いてました。しかし、17年11月、北京で、約1年振りに日朝政府間協議が再開され、この際、日本側から「拉致問題等の懸案事項に関する協議」、「核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議」及び「国交正常化交渉」の3つの協議を並行して行う案を提示しました。北朝鮮側は、この提案を受け入れ、18年2月、北京で第1回日朝包括並行協議が開催されましたが、北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返すのみで、拉致被害者に関する新たな情報の提供がないばかりか、脱北者支援活動を行う我が国のNGO関係者7人について、北朝鮮の法に違反する「拉致犯」である旨主張し、その身柄の引渡し等を要求しました。これに対して日本側は、北朝鮮側の拉致問題解決に向けた誠意を疑わせるものである旨を指摘しました。

（2）第1回作業部会
　19年2月の6者会合の結果、設置されることが合意された「日朝国交正常化のための作業部会」の第1回会合が、同年3月、ベトナム・ハノイにおいて開催されました。日本側から、改めて、「すべての拉致被害者及びその家族の安全確保と速やかな帰国、真相究明、拉致実行犯の引渡し」等を要求しましたが、北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」と頑なに従来の主張を繰り返し、我が国の北朝鮮に対する「経済制裁」の解除を求めるなど、拉致問題の解決に向けた誠意ある対応を示しませんでした。

（3）第2回作業部会
　19年9月、モンゴル・ウランバートルにおいて、「日朝国交正常化のための作業部会」の第2回会合が、開催されました。日本側から、日朝国交正常化のためには、拉致問題の解決が不可欠であることを改めて明確にした上で、第1回会合と同様、「すべての拉致被害者及びその家族の安全確保と速やかな帰国、真相究明、拉致実行犯の引渡し」等を要求しましたが、北朝鮮側は、拉致問題に関しては、従来の立場を変えることなく、「これまで誠意を持ってできるだけの努力をしてきた」などと主張して、具体的な進展はみられませんでした。

1対日批判を強める北朝鮮

　北朝鮮は、19年中も、日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えず、「日本は過去の清算をすべき」との主張を繰り返しました。
　また、日本政府がとり続ける対北朝鮮措置、㈱整理回収機構による在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総聯」という。）中央本部等の競売、朝鮮総聯に関する事件捜査等を「総聯弾圧」ととらえて、北朝鮮外務省スポークスマン声明や朝鮮労働党機関紙「労働新聞」等のメディアを通じ、「安倍一味の横暴非道な総聯弾圧策動を決して傍観せず、我が方の当該部門では必要な措置を取ることになるであろう」などとする激しい非難と警告を行いました。
　このほか、北朝鮮や朝鮮総聯は、日本当局の法にのっとった正当な事件捜査や朝鮮総聯関連施設に対する課税又は競売問題を「民族差別」という言葉にすり替え、国際連合人権理事会等において、数度にわたって日本を非難しました。

2対北朝鮮措置等をとらえて活発な抗議活動を展開する朝鮮総聯

　朝鮮総聯の徐萬述議長は、朝鮮総聯の第21回全体大会（5月）の大会報告において、「主体朝鮮の権威と国力を核保有国として最上の地位に上げられた偉大な将軍様をお慕い申し上げ、将軍様がいらっしゃれば必ずや勝つという信念を、生きた歴史体験としてしっかり整えた」などと述べ、北朝鮮に対する従属性を改めて明らかにしました。
　また、18年中に北朝鮮により敢行されたミサイル発射や核実験の発表を受けて発動された日本政府による対北朝鮮措置や、朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置に関する公益性の有無の厳格な判断等を在日朝鮮人差別と位置付け、集会やデモ等の抗議活動を活発化させました。　
　また、19年中には、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮兵庫県商工会や在日本朝鮮北海道札幌商工会の幹部等が、税理士の資格がないのにもかかわらず税務書類の作成を行っていたとして、兵庫県警察及び北海道警察が、それぞれ同幹部等を逮捕し、関係先の捜査を行いました。このほかにも、朝鮮総聯関係者による事件を摘発し、関係先に対する捜査を行いました。
　朝鮮総聯は、捜索等の際に多くの活動家を動員して激しい抗議活動を展開し、自らの意に沿わない報道を行ったマスコミに対しても集団での抗議活動を行うなどしており、朝鮮総聯関係者の違法行為については何ら顧みることなく、自らを正当化した一方的な主張に基づく抗議活動を展開しました。
　他方で朝鮮総聯は、日本国内における北朝鮮に有利な世論の醸成、北朝鮮の主張に同調する日本人の結集・組織化を図るための活動を引き続き行っています。朝鮮総聯中央本部では、「金正日将軍誕生65周年」等の慶祝行事に国会議員、著名人、北朝鮮の主張に同調する日本人等を招待し、北朝鮮や朝鮮総聯に対する理解を求めるとともに、徐萬述議長が、「日本当局が政治弾圧と人権蹂躙行為を直ちに中止し、朝日平壌宣言に従って過去の清算に基づいた両国関係の改善と正常化に誠実に乗り出すことを望む」などと挨拶して支援を求めました。

3対北朝鮮措置に係る違法行為の検挙

　政府は、18年10月に北朝鮮が核実験を実施した旨の発表を行ったことなどにかんがみ、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づいて北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止するとともに、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づいて北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての貨物の輸入を禁止する措置をとることを閣議決定しました。その後も北朝鮮をめぐる情勢に変化が見られないことなどから、これらの措置は、19年4月、半年間延長することが閣議決定され、更に同年10月、再度、半年間延長することが閣議決定されました。
　こうした状況の中、警察は19年中、同措置に係る違法行為として、北朝鮮を船積地域とする活あさりの無承認輸入に係る外為法違反事件（4月、山口）を、北朝鮮を原産地とするステンレス継手製品の無承認輸入に係る外為法違反事件（6月、兵庫）をそれぞれ検挙しました。前者の事件では、輸入貨物が北朝鮮で生産又は船積みされたものであるにもかかわらず、中国を原産地とする虚偽の輸入申告が行われていたことが確認されました。また、後者の事件では、北朝鮮から中国を経由した、いわゆる迂回輸入の実態が明らかになっています。

4対日諸工作等の今後の見通し

　北朝鮮は、今後も「拉致問題は解決済み」、「日本は過去の清算をすべき」との姿勢を堅持した上で、日本政府による対北朝鮮措置等の解除や自らに有利な世論の醸成を図って、直接又は朝鮮総聯を介しての様々な諸工作を活発に展開するものとみられます。
　警察は、これら諸工作に対する情報収集活動を強化するとともに、伏在しているものを含め、違法行為に対しては徹底した取締りに努めることとしています。また、対北朝鮮措置が延長されている中、北朝鮮との貿易を継続しようとする国内の業者は、第三国を経由した北朝鮮産貨物の無承認輸入を行っていくことが推測され、警察としては、引き続き、同措置に係る違法行為の取締りを強化していくこととしています。