右翼は、北方領土問題をとらえたロシア批判に恒常的に取り組んでいるほか、ヤルタ・ポツダム体制（注）打倒を掲げる観点から米国批判にも取り組んでいます。
　また、北海道洞爺湖サミット開催時には、Ｇ８各国以外にも様々な国の要人が来日するものと予想されますが、このうち中国及び韓国に対しては、平素から靖国神社参拝をめぐる議論や領土問題等をとらえた批判活動を行っています。
　そのため、右翼は、北海道洞爺湖サミットを契機として、これらの国に対する批判活動を活発化させるとともに、各国首脳の来日時には、批判街頭宣伝活動等を行うことが予想され、情勢の推移によっては、「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすことが懸念されます。
　これに対して警察は、警戒を強化し、「テロ、ゲリラ」事件の未然防止と違法事案の徹底検挙を図ることとしています。

（注）ヤルタ・ポツダム体制
　 第2次世界大戦末期の昭和20年2月、ソ連（当時）クリミア半島に所在するヤルタに米英ソ3か国の首脳が集まり、ソ連の対日参戦とその条件等を決定するとともに、同年7月には、ベルリン近郊のポツダムにおいて、同3か国の首脳により日本の降伏条件を示すポツダム宣言が決定された。一部の右翼は、両会議後の国際社会の体制を「米ソ2大大国による世界支配体制」（ヤルタ・ポツダム体制）として批判している。