過激派は、サミットを、「帝国主義世界体制の再編・強化を図るためのもの」であるとして、我が国における過去4回のサミットの開催時に、多数の「テロ、ゲリラ」事件を実行してきました。
この中には、昭和61年5月、中核派がサミット歓迎式典を開催中の迎賓館に向けて爆発物を発射した極めて凶悪な事件もあります。平成12年の九州・沖縄サミット開催時には、「沖縄サミット爆砕」などと主張していた革労協反主流派が、「サミットは基地機能を強化するためのものであり、在日米軍司令部が所在する横田基地を攻撃することがサミット粉砕につながる」と主張して米軍横田基地に向けた飛翔弾発射事件を引き起こしました。
この革労協反主流派は、19年2月、米軍座間基地に向けた飛翔弾発射事件を引き起こしました。
過激派は、今回のサミットに向けて「サミット粉砕」などと主張し、反対闘争に取り組む姿勢を示していることから、サミット関連施設や米軍関連施設等に対する｢テロ、ゲリラ」事件の発生が懸念されます。
米軍座間基地を標的とした飛翔弾発射事件(平成19年2月、神奈川)
「沖縄サミット粉砕」を主張してデモ行進する過激派（平成12年7月、沖縄）
2 海外団体との連携を強める過激派
過激派は、組織の拡大を図るため、海外の団体との連携を進めています。
19年のハイリゲンダム・サミットに対しても、一部の活動家が海外の反グローバリズムを掲げる団体の呼び掛けに応じて抗議行動に参加し、連携を強めていることから、今回のサミットでも、これらの団体等と共に、過激な抗議行動に取り組むことも予想されます。
海外の労働団体が参加したデモ(平成19年11月、東京)
過激派の「テロ、ゲリラ」事件は、非公然活動家によって引き起こされています。通常これらの非公然活動家は、一般市民を装い、過激派組織が偽名等を使って借りたアパートやマンションで普通の生活をしているように見せかけて、爆発物の製造等、様々な違法行為を行っています。
警察は、「テロ、ゲリラ」事件の未然防止のために、非公然活動家の発見、非公然アジトの摘発に向け、アパートやマンションに対するローラー、ポスター等を活用した広報活動等に取り組んでいます。
