一　概要

　平成一四年九月に行われた日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日国防委員長は日本人拉致問題について、「（北朝鮮の）特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」との認識を示して謝罪し、同年一〇月には北朝鮮から五人の拉致被害者が帰国しました。その後、一六年五月及び七月には、これらの拉致被害者の家族の帰国・来日が実現しました。

二　拉致の目的

　北朝鮮が日本人を拉致した目的については必ずしも明らかではありませんが、金正日国防委員長は、日朝首脳会談の席上、日本人拉致の目的について、「一つ目は特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は他人の身分を利用して南（韓国）に入るためである」と説明しました。また、「よど号」犯人の元妻は、金日成主席から「革命のためには、日本で指導的な役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた田宮高麿から日本人獲得を指示された旨を証言しています。こうした点を含め、総合的に考えると、日本人拉致の背景には、北朝鮮工作員が日本人のように振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることのほか、金日成主義に基づく日本革命を行うための人材獲得という目的があったものとみられます。

三　拉致容疑事案の捜査状況

一八年一月、警察庁長官は、警察法第五条第二項第六号及び第六一条の三の規定に基づき、昭和五三年に相次いで発生した福井県及び新潟県におけるアベック拉致容疑事案に対処するための警察の態勢に関し、福井県警察及び新潟県警察が、それぞれ警視庁と共同して捜査を行うよう指示しました。この指示を受け、両共同捜査本部が、所要の捜査を行った結果、アベック拉致容疑事案（福井）の実行犯として北朝鮮工作員・辛光洙を、アベック拉致容疑事案（新潟）の実行犯として北朝鮮工作員・通称チェ・スンチョルをそれぞれ特定し、いずれも平成一八年二月、逮捕状の発付を得ました。また、同年四月、警視庁は、昭和五五年六月に発生した原敕晁ただあきさん拉致容疑事案に関して、実行犯である辛光洙及び金吉旭の逮捕状の発付を得たほか、平成一八年一一月には、新潟県警察は、曽我さん母娘拉致容疑事案の実行犯として北朝鮮工作員・通称キム・ミョンスクを特定し、逮捕状の発付を得て、それぞれ国際手配を行いました。これにより、現時点において、警察が、拉致に関与したとして逮捕状の発付を得て、国際手配を行っている容疑者は六人に上ります。
　また、警察は、これまでに北朝鮮による日本人拉致容疑事案と判断してきた一一件一六人以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査や調査を進めた結果、同年一一月、昭和五二年一〇月に鳥取県米子市内の女性が失踪した事案を新たに拉致容疑事案と判断し、その旨を公表しました。これにより、現時点において、警察が北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているものは、一二件一七人となっています。

四　日朝包括並行協議後の日朝の動向

（一）日朝包括並行協議の開催
　平成一七年一一月三日及び四日、北京で、約一年ぶりに日朝政府間協議が再開されました。この協議では、日本側から「拉致問題等の懸案事項に関する協議」、「核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議」及び「国交正常化交渉」の三つの協議を並行して行う案を提示しました。北朝鮮側は、同年一二月二四日及び二五日に開催された協議において、この提案を受け入れ、一八年二月四日から八日にかけて、北京で、日朝包括並行協議が開催されました。これらの場において、日本側から、生存する拉致被害者の早期帰国、真相究明、容疑者の引渡しを改めて強く求めましたが、北朝鮮側から、拉致被害者に関する新たな情報の提供はなく、拉致問題について具体的な進展はありませんでした。
　なお、日朝包括並行協議において北朝鮮側は、脱北者支援活動を行う我が国のＮＧＯ関係者等七人について、北朝鮮の法に違反する「拉致犯」である旨の主張を行い、その身柄の引渡し等を要求しました。これに対し、日本側は、北朝鮮側の拉致問題解決に向けた誠意を疑わせるものである旨を指摘しています。
（二）拉致被害者に係るＤＮＡ検査
一八年四月一一日、外務省は、横田めぐみさんの娘と韓国人拉致被害者の家族との間に血縁関係が存在する可能性が高いとの ＤＮＡ 検査の結果を公表しました。この結果を受け、日本側から北朝鮮側に対し、拉致問題解決に向けた誠意ある対応を改めて求めました。

一 弾道ミサイルや核開発の問題で更に孤立を深める北朝鮮

　北朝鮮は、一八年中、弾道ミサイルや核開発の問題により、国際社会の中で孤立を一層深めました。
　同年七月五日、北朝鮮は、テポドン２を含む七発の弾道ミサイルを発射しました。我が国政府は、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に遺憾の意を伝え、厳重に抗議するとともに、毅き然とした厳しい対応をとる必要があるとして、万景峰九二号の入港禁止や北朝鮮当局の職員の入国を原則として認めないなど、九項目の対北朝鮮措置を決定し、実施しました。北朝鮮外務省スポークスマンは、同月六日、朝鮮中央通信の質問に回答する形で、弾道ミサイル発射について「自衛的国防力強化のために我が軍隊が正常的に行った軍事訓練の一環だ」として、初めて公式に弾道ミサイル発射の事実を認め、「今後も自衛的抑止力の強化の一環として、ミサイル発射訓練を継続するであろう」と表明しました。さらに、「これに言い掛かりをつけて圧力を加えようとするなら、我が方はやむを得ず他の形態の更に強硬な物理的行動措置をとらざるを得ないだろう」と警告し、翌七日には、宋日昊北朝鮮外務省大使も、我が国の対北朝鮮措置に対し、「言語道断だ。後に破局的結果を招きかねない」、「もっと強い別の対応をせざるを得ない」などと強く反発しました。
　国際連合安全保障理事会は、同年七月一五日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止等を要求すること等を内容とする決議第一六九五号を全会一致で採択しました。これに対し、朴吉淵国連駐在北朝鮮大使は、「本日採択された決議を全面的に拒否する」、「我が軍隊は今回と同様に今後も、自衛的抑止力の強化の一環としてミサイル発射訓練を継続するであろう」などと表明しました。
　我が国政府は、同年九月一九日、決議第一六九五号に基づき、「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置について」を閣議了解し、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者（一五団体・一個人）に対し、資金の移転を防止する措置を講じました。
　北朝鮮外務省は、同年一〇月三日、「米国の反共和国孤立・圧殺策動が極限点を超えて、最悪の状況をもたらしている諸般の情勢の下で、我が方はこれ以上、事態の発展を手をこまねいて見ていることはできなくなった」などとして、「安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」などとする声明を発表し、同月九日正午前、朝鮮中央通信は、北朝鮮の科学研究部門が「地下核実験を安全に成功裏に行った」などと報道しました。
　安倍首相は、この間外遊中で、同月八日、北京で日中首脳会談、同月九日、ソウルで日韓首脳会談をそれぞれ行っていましたが、我が国政府は、北朝鮮の発表に迅速に対応し、同月一一日には安全保障会議を開催するとともに、我が国独自の北朝鮮に対する新たな措置として、すべての北朝鮮籍船の入港禁止、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、及び北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止等の措置を講ずることとし、同月一三日にはこのために必要な閣議決定を行いました。
　これに対し、宋日昊北朝鮮外務省大使は、「日本政府が追加制裁に踏み切るなら、必ず対抗措置を講ずることになる。日本は過去の清算を行っておらず、他の国が我が国に対して行う制裁への対応よりも厳しさを増す。具体的措置は、いずれ分かる」などと発言し、我が国政府の対北朝鮮政策の転換を求める動きを活発化させました。
　また、国際連合安全保障理事会は、同月一四日（現地時間）、国連憲章第七章の下に行動し、国連憲章第四一条に基づく措置をとることとし、北朝鮮により発表された核実験を非難し、更なる核実験又は弾道ミサイルの発射を行わないことを求めること等を内容とする決議第一七一八号を全会一致で採択しました。
　我が国政府は、同決議を受け、同年一一月一四日、北朝鮮を仕向地とする奢侈品（二四品目）及び大量破壊兵器関連物資等の輸出禁止措置等を実施することを閣議了解し、同月一五日、これらの措置を実施しました。
　なお、米国は、同年一〇月一六日、採取した大気をサンプル分析した結果、放射性物質を検出し、北朝鮮が地下核実験を行ったことが確認されたと発表し、我が国も、同月二七日、北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いものと判断するに至っています。
　また、北朝鮮の核開発問題を協議する六者会合は、一七年一一月以降、再開されていませんでしたが、一八年一二月一八日から同月二二日までの間、第五回六者会合第二次会合が北京で開催されました。
　しかし、北朝鮮が、この場において「核保有国」としての立場を強調するとともに、「米国による金融制裁が解決されるまで、共同声明実施に係る論議には入れない」との立場を堅持したため、非核化に向けて実質的な進展は得られず、休会となりました。

二　北朝鮮による対日諸工作

　北朝鮮は、前述のように、弾道ミサイル発射及び地下核実験実施の発表等に対する我が国の措置を厳しく批判する一方、拉致問題については「既に解決済み」との姿勢を変化させていません。
　一八年七月の弾道ミサイル発射に伴う我が国政府の措置について、北朝鮮外務省スポークスマンが、「日本当局は、我が方が「拉致問題」を完全に解決したにもかかわらず、自己の義務は一つも履行しなかっただけでなく、逆に米国の対北朝鮮敵視政策に積極的に便乗し、「拉致問題」を国際化するなど、我が方の善意を悪用して朝日関係全般を原点に立ち戻らせた」と我が国の対応を強く批判しました。
　さらに、北朝鮮は、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明者を調査している特定失踪者問題調査会が、北朝鮮に向けて行っているラジオ放送「しおかぜ」に対し、同年五月ころから妨害電波を発信しているとみられています。
　また、北朝鮮は、朝鮮総聯関連施設等に対する捜索等について、その目的が「総聯を『違法行為を行う団体』であるかのようにそのイメージを曇らせることにより、結局は総聯を抹殺しようとするところにある」などとして非難を繰り返しています。

三　朝鮮総聯を介した対日諸工作

　北朝鮮は、このように日本人拉致問題に対して誠意ある対応をしておらず、究極的には国交正常化により、北朝鮮が言うところの巨額の「賠償金」を我が国から獲得すること等を目的として、我が国において、朝鮮総聯を介して、北朝鮮に有利な世論の醸成、北朝鮮の主張に同調する日本人の結集・組織化を図っているとみられます。
　朝鮮総聯は、北朝鮮創建五八周年祝賀宴（同年九月八日）に我が国の各界の著名人や各国駐日大使館関係者、海外メディアの特派員らを招待しました。その中で、徐萬述議長 は、「日本当局が朝日平壌宣言の基本精神に反して、既に解決された懸案問題に執着し、「制裁」まで発動して対決の局面を作り出していることは誠に遺憾なことである」と指摘した上で、「日本当局が総聯と在日同胞を規制・抑圧する一連の措置を即時解除し、過去の清算と国交正常化に誠実に臨むこと、日本の各界の人士がこれからも民族教育を始めとする総聯の活動に変わりない支持と協力を寄せてくれることを確信する」などとあいさつを行い、出席者に対して、北朝鮮及び朝鮮総聯に対する理解を求めました。
　また、朝鮮総聯は、第二次世界大戦下、我が国の企業に徴用されるなどした朝鮮半島出身者の遺骨調査について、他の団体と連携し、地方公共団体に対する働き掛けを行う一方で、関係集会では、北朝鮮にいる遺族のビデオメッセージを上映するなど、自身に有利な世論の醸成に努めました。
　朝鮮総聯は、同年一〇月一七日、北朝鮮による地下核実験実施の発表に伴う我が国政府の一連の措置に対して、「即時撤回」と「在日朝鮮人の人権と生活権の保障」を要求する南昇祐副議長の談話文を発表しました。
　なお、一七年一〇月、警視庁が検挙した朝鮮総聯傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の幹部二人による薬事法違反事件で、当該幹部の経営するソフトウェア会社を捜索した際、当該事務所から、防衛庁に関係する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました。

四　万景峰九二号の入港をめぐる動向

　北朝鮮と日本を結ぶ北朝鮮船籍の貨客船万景峰九二号は、在日朝鮮人の訪朝に利用される一方で、これまでに、同船をめぐる幾つかの違法事案が摘発されています。一八年中、万景峰九二号は、四月二五日から一〇月二〇日にかけて一八回入港する計画でしたが、同年七月五日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、同日、我が国政府は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、同船の六か月間の入港禁止措置を閣議決定しました。なお、同日、同年七回目の入港予定であった同船は、早朝から新潟西港沖合で停船中でしたが、「人道的な配慮」により、朝鮮学校の生徒らの乗客を下船させるため、一時的に新潟西港に着岸して以降は入港していません。
　また、同年一〇月九日、北朝鮮が地下核実験の実施を発表したことを受け、入港禁止期間が、同法第三条第三項の規定に基づき、同月一三日から一九年四月一三日までの間に変更となっています。

五　対日諸工作に係る今後の見通し

　北朝鮮は、我が国が解決を求める拉致問題に対しては、「解決済み」との姿勢を変えず、今後も、対日非難を継続するとともに、「過去の清算」を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総聯の活動に対する理解の獲得等を求めて、直接又は朝鮮総聯等を介した諸工作を活発に展開するものとみられます。警察は、諸工作に関連して行われる違法行為に対しては、情報収集活動を強化するとともに、厳正な取締りを行うこととしています。