1 科学立国を目指す中国
中国は、2005年(平成17年)10月、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功しました。中国の宇宙開発は、軍によって進められており、その情報は機密扱いで予算も公表されていません。「神舟」の命名者である江沢民前総書記は、2002年(14年)3月、「神舟3号」の打ち上げ時に、「国防の現代化に重要な意義がある」と演説し、宇宙開発の目的が、軍事力の向上にあることを示唆しました。ロケット開発に使われた技術は、そのままミサイルに転用可能であるなど、宇宙開発とミサイル開発は、表裏一体の関係にあるものとみられ、宇宙開発の名目で進められる軍事技術の開発に対する警戒が広がっています。
また、中国は、1992年(4年)9月、全国の省・軍の幹部に対し、「中国共産党中央7号文件」を配布し、対外情報活動の強化等について指示をしたと言われており、現在もこの指示にのっとり積極的な情報収集を行っているものとみられています。2005年(17年)10月に開催された中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議において採択された「新5カ年計画」と題する今後5年間の国民経済及び社会の発展に関する基本方針の中で、科学技術教育の発展を国の競争力向上の決定的要素と位置付けており、更に高水準の科学立国を目指しているものとみられます。
2 活発に展開される対日諸工作
中国は、科学立国の建設のためには、我が国からの技術移転が必要不可欠と認識しており、先端科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、多面的かつ活発な情報収集活動を行っているものとみられます。また、これらの目的で来日した中国人、在日中国大使館員等を介して、我が国の技術者等に対する幅広い工作を活発に行っており、我が国からの技術移転の拡大を図っているものとみられます。
しかも、中国の情報収集活動は極めて巧妙であり、多数の中国人が、断片的で些末であると思われる情報を収集していることが多いため、情報収集活動が行われていることが認識されにくいという特徴があるとみられます。
警察は、平素から情報収集に努めるとともに、違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしています。
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