近年、警察及び海上保安庁が検挙した集団密航事件の件数は、ピークであった平成9年以降、大幅な減少傾向にあります。他方、偽造旅券等を使用した不法入国事件の検挙人員は増加傾向にあり、国際空港・港湾における水際対策が重要な課題となっています。 |
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我が国に存在する不法滞在者の数は、約24万人といわれ、依然として高い数字で推移しています。こうした中、犯罪対策閣僚会議は、15年12月に、外国人犯罪の温床となる不法滞在者を20年までに半減させるとの目標を定めました。警察では、この目標の達成に向けて、入管法第65条(注2)の活用拡大を17年9月1日までにすべての都道府県警察で開始するとともに、入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に実施してきました。この結果、17年中は、入管法違反で12,624件11,143人を検挙し、そのほかに、同法第65条に基づき、5,706人を逮捕後に入国警備官に引き渡しました。これらを合わせると、17年中の入管法違反の件数は18,330件、その被疑者数は16,849人となります。 (注2)入管法第65条は、刑事訴訟法の特例として、入管法第70条の罪(不法残留等)の被疑者を逮捕した場合で、その者が他に罪を犯した嫌疑がないなど一定の条件を満たすときは、48時間以内に当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定しています。 |
![]() 偽造工場摘発時における押収品(9月、静岡) |