1 我が国への国際テロの脅威
平成16年の国際テロ情勢は、依然として厳しいまま推移しました。国際テロに対しては、13年9月11日の「米国における同時多発テロ事件」後、米国を中心にテロ対策に関する広範な国際協調が進み、各国でアル・カーイダ等イスラム過激派メンバーの身柄が拘束されるなど、一定の効果を上げているものの、スペイン、サウジアラビア、インドネシアにおけるテロ等、イスラム過激派の関与が疑われる大規模・無差別テロが世界各地で発生しました。
17年の国際テロ情勢は、引き続き厳しく、イスラム過激派を中心とした国際テロ組織が、今後も世界各地で国際テロ事件を引き起こすことが予想されます。
我が国は、アル・カーイダを始めとするイスラム過激派から、いわゆる米国の同盟国とみなされており、15年10月及び16年5月のオサマ・ビンラディンのものとされる声明、10月のアイマン・ザワヒリのものとされる声明等において、テロの標的として名指しされています。また、我が国には、イスラム過激派がテロの対象としてきた米国関連施設が多数存在していることなどから、我が国がテロの標的とされ、国内においてテロが発生する可能性は否定できません。
こうした中、アル・カーイダ関係者であり、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されていたフランス人が、15年12月にドイツにおいて逮捕され、他人名義の旅券を使用して我が国に不法に入出国を繰り返していたことが判明し、さらに、別のイスラム過激派メンバーが、同人と同居して我が国に一時滞在していたことが明らかとなるなど、国際テロリストが我が国に潜伏していた実態が明らかとなりました。我が国には、イスラム諸国出身者が多数滞在し、コミュニティを形成していることから、今後、イスラム過激派が、こうしたコミュニティを悪用して、資金、資機材、支援者等のテロのインフラを形成するための活動等を行うことも懸念されます。
また、14年10月の「インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件」、15年8月及び16年9月の「インドネシア・ジャカルタにおける豪州大使館前爆弾テロ事件」にみられるように、大規模・無差別テロの脅威は、我が国に地理的に近接した東南アジアにまで及んできています。
さらに、海外において、現実に我が国の国民や権益がテロの標的となる事案が発生しています。また、我が国の権益等が直接の標的ではない場合であっても、海外にいる邦人がテロに巻き込まれることも考えられます。既に、13年9月の「米国における同時多発テロ事件」を始め、14年10月の「インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件」等で邦人が犠牲になっているほか、イラクにおいては、15年11月に我が国外務省職員が襲撃・殺害され、16年にも邦人が人質となったり、襲撃・殺害される事件が発生しています。
|
