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右翼団体は、消長が激しく、その実態を明確にすることは困難ですが、活動が活発なものは全国で約900団体、約1万人とみられています。 戦後の右翼運動の歴史を振り返ると、その時々の社会情勢に敏感に反応し、要人テロや立てこもり等社会に不安を与える重大事件を引き起こしていることが分かります。 今後も、右翼は、「反体制」、「反権力」の姿勢を一層強め、憲法、教育、領土等内外の諸問題に敏感に反応し、関係国や政府等に対する抗議活動を活発に展開するものとみられ、その過程で、政党要人、政府機関、外国公館、報道機関等に対する「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすおそれがあります。 一方、暴力団系右翼等による行政対象暴力や、企業の不正、環境問題をとらえた糾弾に藉口した悪質不健全な資金獲得活動も多数みられます。 右翼による違法行為の検挙件数及び検挙人員は、平成15年中、1、655件2、099人で、件数人員とも過去最高を記録した14年中の検挙件数及び人員(1、691件2、217人)からほぼ横這い状況で推移しています。 警察は、右翼によるテロ等重大事件を未然防圧するため、けん銃等銃器摘発に当たるとともに、資金源犯罪の検挙を推進しました。 こうした結果、15年中は、右翼及び同周辺者からけん銃等42丁を押収するとともに、資金獲得を目的とした事件で497件825人を検挙しました。 また、市民の生活に支障を与えるような悪質な街頭宣伝活動に対しては、暴騒音規制条例違反等で3件5人を検挙するとともに、その内容や形態をとらえ、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等により、93件154人を検挙しました。 警察では、今後とも各種法令を駆使し、テロ等重大事件の未然防圧に努めるとともに、各種違法行為に対する取締りを推進していくこととしています。 |
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