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警察は、各時代の警備情勢を踏まえて、組織機構の整備、技術・装備の開発、人員の増強等体制の整備・強化を図るとともに、戦後の激動期から現在に至るまで、一貫して国民の理解と協力を得ながら「違法行為は看過しない」との基本方針の下に、事態の沈静化と効果的な取締りの実施に努め、治安の維持の任に当たってきました。 顧みると、警察は、日本共産党の武装闘争や安保闘争等における過激派の集団武装闘争に対して、昭和27年8月には20都道府県に機動隊を創設し、その後37年4月までに全都道府県警察に設置、さらに44年4月には道府県警察の警備力の広域運用を図るため、管区機動隊等を設置し、また、新東京国際空港（当時）が開港した53年7月には、千葉県警察に空港警備隊を設置して集団的違法行為の早期鎮圧と検挙活動に努めました。 他方、国際化社会の進展と国際テロの脅威が高まる中、国内外関係機関との連携強化を図るとともに、「ダッカ事件」（52年9月）を契機として警視庁、大阪府警察に特殊部隊を設置し、その後、近年の深刻さを増すテロ情勢、銃器情勢等に的確に対応するため、平成8年4月、新たに5道県警察に特殊部隊を設置し、呼称を「ＳＡＴ（Special Assault Team）」としたほか、全国の機動隊には銃器対策部隊を設置しました。また、生物化学テロ対策については、高度な装備資機材を配備したＮＢＣテロ対応専門部隊を設置したほか、全国警察に化学防護服や生物剤検知器等の増強配備を行いました。 大規模警備実施については、主要国首脳会議等の国際会議や夏季・冬季オリンピック、ワールドカップサッカー大会等の開催に際し、総力を挙げて警備諸対策に取り組み、国内外要人の安全と行事の円滑な遂行を確保しました。 法制面では、「よど号ハイジャック事件」（45年3月）を契機とした「航空機の強取等の処罰に関する法律」（45年6月施行）、警察官が火炎びんにより焼殺された「渋谷暴動事件」（46年11月）を契機とした「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」（47年5月施行）、右翼による拡声器騒音が社会的、国際的問題となり、これを契機とした「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」（63年12月施行）、「地下鉄サリン事件」（平成7年3月）を契機とした「サリン等による人身被害の防止に関する法律」（7年4月施行）及び、破壊活動防止法による解散指定処分請求棄却決定後、オウム真理教の全国各地への進出が大きな社会問題となり、これを契機とした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（11年12月施行）がそれぞれ制定・施行されました。 また、近年、社会のグローバル化、ＩＴ化に伴い、国際テロ、サイバーテロ等の新たな脅威に直面しており、とりわけ、国際社会が共通して取り組むべき重要かつ喫緊の課題となっている国際テロ対策等に的確に対処するため、16年4月、警察庁警備局に外事情報部を設置しました。外事情報部では、外国治安情報機関等との緊密な関係の構築に努め、質の高い情報の入手を図るとともに、関連情報を有機的に統合、分析するほか、海外で国際テロ事件が発生した場合には、これに迅速、的確に対応すべく、対処態勢を強化することとしています。さらに、北朝鮮工作員による各種違法行為、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出、不法入国・不法滞在事犯等についても、関連情報の収集や取締りを強化することとしています。 |
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