オウムによる犯罪の根絶に向けて

警戒警備

　警察は、オウム真理教の施設周辺に臨時交番を設置したり、パトロール、警戒活動、検問を強化するなど24時間体制で警戒警備を行い、トラブルを防止するとともに地域の方々の不安感の除去に努めています。

事件捜査

　警察は、「地下鉄サリン事件」（平成７年３月20日）以降、刑法のみならず20以上の特別法を適用して４８４人の信者を逮捕しました。その結果として、信者数は約２、１００人に減少しました。
　このうち本年に入ってからも、オウム真理教信者14人を逮捕しています。この中には、違法行為（住居侵入）を犯してまでも自らの正当性を宣伝するよう指示を受け、深夜、「居住者以外立入禁止」の表示を無視してマンション内に入り込み、各階一戸一戸の入口ドアにまで配布したものもあります。教団は、信者にこうした活動をさせるために「ビラ配布マニュアル」を作成しただけでなく、配布成績の良い支部や信者を表彰していました。
　警察の事件捜査により、オウム真理教は施設の確保、宣伝、資金獲得などの各種活動に打撃を受けているものとみられ、撤退を求める住民運動とも相まって施設の撤退や、パソコンショップの閉店を余儀なくされています。
　このほか警察は、オウム真理教の進出情報を得た場合には、関係地方自治体と連絡を取り合うほか、自治体が立入調査を行う際には警戒警備に当たるなどの支援活動も行っています。一方、警察庁においても内閣官房に設置された「オウム真理教対策関係省庁連絡会議」の場を通じて関係省庁との連携を密にして対策を推進しています。

　　警察庁ホームページへ 　　目次へ 　　前ページへ 　　次ページへ