各地に広がる不安の声

オウム進出阻止運動

　全国約１７０ヶ所に及ぶオウム真理教の活動拠点や出家信者が住む施設のほとんどは、賃貸物件のため、自転車操業的な契約更新や移転先の新たな確保を余儀なくされています。このため、オウム真理教は、全国各地で活動拠点や居住施設の確保を進めています。
　進出先では、「自分の街にオウムは来てほしくない」「平穏な生活が脅かされる」との声が上がるため、オウム真理教を名乗っての購入・入居交渉は困難となります。そこで、信者個人や関連企業の名前で不動産を取得しています。
　「サリン事件を起こしたオウム」「テロ集団のオウム」が進出することに対する地域の方々の不安は計り知れないものがあります。こうした地域では相次いで対策協議会が結成され、その数は全国１００を越え、「オウム反対」の立看板の掲出、監視小屋などを設置しての監視活動、自治体に対し施設の買取りを求める請願・陳情、撤退を求める集会・デモ行進など、活発な住民運動を展開しています。このほか、オウム真理教に立退きを求める民事訴訟も提起されています。

関係地方自治体の対応

　オウム真理教の関連施設を抱える地方自治体は、平成11年４月12日、「オウム真理教対策関係市町村連絡会」を結成しました。現在30以上の地方自治体などが加盟しています。
　同連絡会は、オウム問題は一自治体では解決できないとして、各自治体が抱えるトラブルの現状報告や対応策の協議など進出阻止活動を協力して進めています。７月１日には、東京都内で総決起大会を開き、教団の取締り強化と解散のための法令整備を国に求めることなどを決議し、約67万人の署名を携え、国や関係省庁に陳情を行いました。
　また、各自治体でも地域住民の不安感を考慮して、個別に諸対策を講じています。関連施設への立入調査や生活実態のない信者の住民登録の抹消などを決定したところもあります。

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