平成１６年５月２７日

　

　

　本年１～４月の知能犯罪の認知件数は２万9,845件で、前年同期比１万443件（53.8％）の増加。特に詐欺罪の増加が顕著で、前年同期比8,610件（53.7％）の増加。

　上記の現状を踏まえ、知能犯罪の増加要因として考えられる

・いわゆるオレオレ詐欺

・架空請求詐欺

・融資のための保証金名下の詐欺

・ネットオークション詐欺

・その他各府県において大幅に増加している知能犯罪

を重点対策犯罪として、捜査及び抑止対策の強化を指示するため、平成１６年５月２６日付け、刑事局長、生活安全局長連名通達「身近な知能犯罪の抑止対策の強化について」を発出。

　通達での主な指示は、以下のとおり。

(1)　体制の構築

　各都道府県警察本部に関係各部門が連携した対策班（本部）を設置。

(2)　犯罪抑止対策に必要な犯罪実態の迅速かつ的確な把握及び分析

　犯罪の手口等の変化に即応した効果的な抑止対策を実施するため、犯罪実態を迅速かつ的確に把握し、必要な分析を適宜実施。

(3)　総合力を発揮した捜査の推進

　関係警察相互の連携及び基礎捜査の徹底等を推進するとともに、預貯金口座の不正開設・売買、携帯電話の不正取得・契約等各種犯罪を助長する行為についても、あらゆる法令を駆使して積極的な検挙に努める。

(4)　被害防止対策の推進

　犯罪傾向を踏まえた被害防止の広報活動を徹底するとともに、関係団体、各業界等と連携して、被害防止のための諸活動を推進。