国の警察機関が行う行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン

 
 
平成12年11月9日 策定
平成13年 7月5日 改正
平成14年 8月8日 改正

1 計画の枠組み

(1) 目的

申請・届出等手続については、「申請負担軽減対策」(平成9年2月10日閣議決定)、「行政情報化推進基本計画の改定について」(平成9年12月20日閣議決定)等に基づき、情報通信技術の成果の活用による行政運営の質的向上等を目的として電子化が推進されてきたところであるが、「経済新生対策」(平成11年11月11日経済対策閣僚会議)等において平成15年度までに電子政府の基盤を構築することとされ、これを受けて、平成15年度までの基本方針・整備方針を明らかにした「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」(平成12年3月31日行政情報システム各省庁連絡会議了承、5月19日高度情報通信社会推進本部報告。)が取りまとめられた。また、平成13年3月29日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において「e-Japan重点計画」が決定された。
今般、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」(平成13年11月7日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部報告)等により、オンライン化実施時期の前倒し、行政手続の簡素化、合理化等の観点からオンライン化の更なる推進が求められるとともに、本年6月に国会に提出された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」においてオンライン化の対象手続が申請・届出等に限らず、法令に基づく行政機関等の手続とされたことから、法令の規定により国の警察機関(国家公安委員会及び警察庁長官のほか、国家公安委員会の主任の大臣としての内閣総理大臣を含む。以下同じ。)及び所管認可法人等が行う行政手続等のオンライン化に関する計画を定めるものである。


(2) 目標

ア 国の警察機関が行う手続

事務の性格上、窓口において直接受理手続を行う必要がある等の理由によりオンライン化が不適当と認められるものを除き、原則として、

・ 申請・届出等手続については平成14年度まで
・ 申請・届出等手続以外の手続については平成15年度まで

に従来からの書面による手続に加え、インターネット等を用いた手続のオンライン化を実現する。


イ 所管認可法人等が行う手続

現物を交付する手続等オンライン化が不適当と認められるものを除き、原則として、平成15年度までに、所管認可法人等に対しオンライン化の実施方策を提示する。



2 取組方針

(1) システム構築等基盤の整備

警察庁の認証局を始め、申請・届出等の受理、結果の通知等のためのシステム等行政手続等のオンライン化に必要な基盤を整備する。整備に当たっては既存のシステムの活用について考慮するとともに、個人情報の保護、システムの安全性・信頼性の確保、申請者の利便性の確保に十分留意する。


(2) 制度の見直し

個別手続については、その性格を考慮の上、簡素化・効率化の観点をも含めてオンライン化の可否を検討し、必要に応じて所要の措置を講じる。ただし、これらの措置は、申請者等の認証が確実に行えること、内容の改ざんが行われないこと等システム基盤の安全性・信頼性が確保されることを前提とする。



3 実施計画等

(1) オンライン化基盤整備計画

国の警察機関におけるオンライン化基盤の整備計画については別表1(PDF)PDFファイルのとおりとする。


(2) 個別手続のオンライン化実施計画

ア 国の警察機関が行う手続

申請・届出等手続のオンライン化実施計画については別表2-1(PDF)PDFファイル、申請・届出等手続以外の手続のオンライン化実施計画については別表2-2(PDF)PDFファイルのとおりとする。
なお、平成15年度までにオンライン化が困難な申請・届出等以外の手続については別表3(PDF)PDFファイルのとおりとする。

別添1「手続の見直し状況」PDFファイル別添2「年度別予定件数」PDFファイル


イ 所管認可法人等が行う手続

申請・届出等手続のオンライン化実施計画については別表4-1(PDF)PDFファイル、申請・届出等以外の手続のオンライン化実施計画については別表4-2(PDF)PDFファイルのとおりとする。
なお、平成15年度までに実施方策等提示が困難な申請・届出等以外の手続については別表5(PDF)PDFファイルのとおりとする。

別添3「手続の見直し状況」PDFファイル別添4「年度別予定件数」PDFファイル


4 推進体制等

(1) 推進体制

総務課及び情報管理課において本計画に基づく実施事項を総合的・計画的に推進するための所要の取りまとめ及び調整を行う。


(2) 計画の見直し

本計画については、フォローアップの結果を踏まえて必要に応じて見直しを行うこととする。



本文(PDF)PDFファイル