都道府県の警察機関が行う行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン



 
1 拡充・見直しに当たっての基本方針

(1) 目的

「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」(平成12年12月20日行政情報システム各省庁連絡会議了承)及び「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)を受けて、警察庁においては、昨年7月警察庁所管法令の規定により都道府県の警察機関に対してなされる申請・届出等手続(第1号法定受託事務に係る手続を除く。)のオンライン化の実施方策の提示に関する計画として「都道府県の警察機関に対する申請・届出等手続のオンライン化推進計画」を策定した。
今般、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」(平成13年11月7日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部報告)により各府省の行う手続のオンライン化の一層の前倒しの実現が求められたこと及び本年6月に国会に提出された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」においてオンライン化対象手続が行政機関に対する申請・届出等手続から行政機関等が行うすべての手続に広がったことに合わせ、実施計画の拡充・前倒しを行うとともに、名称を「都道府県の警察機関が行う行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」とするものである。


(2) オンライン化の実施方策の提示

申請時に本人確認が必要である等の理由から対面を必要とする手続、不利益処分であり確実に相手方に到達させる必要がある手続等手続自体の性質上オンライン化できない手続等(以下「オンライン化不可能手続」という。)を除き、警察庁所管法令又は他府省所管法令の規定により都道府県の警察機関等が行うすべての手続(国と都道府県の警察機関等間で行われる手続を除く。以下「対象手続」という。)について、原則として

・ 申請・届出等手続のうち添付書類の提出を求められないもの等比較的単純な手続については平成14年度まで
・ 申請・届出等手続のうち上記以外のもの及び申請・届出等手続以外のの手続については平成15年度まで

に都道府県警察に対しオンライン化の実施方策を提示するものとする。
なお、提示に当たっては、個人情報の保護、システムの安全性・信頼性の確保、申請者の利便性の確保及び全国的な警察活動の効率的推進に十分留意する。提示する実施方策の内容は、今後検討していくこととする。


(3) 手続の簡素化・合理化

オンライン化の実施方策を提示することに合わせ、申請書の提出部数の削減、添付書類の省略又は廃止等による手続の簡素化・合理化についても検討していくものとする。



2 本アクションプランの概要

(1) 個別手続のオンライン化実施計画等

オンライン化の実施方策を提示する個別の手続に関して必要な措置等の提示時期を定めるオンライン化条件整備計画について、

・ 自治事務に係る手続のうち申請・届出等手続に当たるものに係るものは「別添地方1A」(PDF)PDFファイル

・ 自治事務に係る手続のうち申請・届出等手続以外の手続に当たるものに係るものは「別添地方1B」(PDF)PDFファイル

・ 第一号法定受託事務に係る手続のうち申請・届出等手続に当たるものに係るものは「別添地方2A」(PDF)PDFファイル

・ 第一号法定受託事務に係る手続のうち申請・届出等手続以外の手続に当たるものに係るものは「別添地方2B」(PDF)PDFファイル

のとおりである。

なお、

・ 申請・届出等手続のうちオンライン化不可能手続及び平成15年度までにはオンライン化の実施方策を提出できない手続並びに当該手続について実施方策を提示できない理由は「別添地方4A」(PDF)PDFファイル

・ 申請・届出等手続以外の手続のうちオンライン化不可能手続及び平成15年度までにはオンライン化の実施方策を提出できない手続並びに当該手続について実施方策を提示できない理由は「別添地方4B」(PDF)PDFファイル

のとおりである。


(2) 取組の全体像

対象手続は、全体で1,367手続あり、

・ 対象手続のうち申請・届出等手続に当たるものは、326手続あり、平成14年度に69手続、平成15年度に198手続についてオンライン化の実施方策を提示

・ 対象手続のうち申請・届出等手続以外の手続に当たるものは、1,041手続あり、平成15年度に497手続についてオンライン化の実施方策を提示

する(別添地方6参照)(PDF)PDFファイル

また、手続の簡素化・合理化については、107手続で提出部数の削減、26手続で添付書類の廃止又は省略を検討する(別添地方5参照)(PDF)PDFファイル



3 推進体制

(1) 推進体制

総務課及び情報管理課において本計画に基づく実施事項を総合的・計画的に推進するための所要の取りまとめ及び調整を行うものとする。


(2) 計画の見直し

本計画については、フォローアップの結果を踏まえて必要に応じて見直しを行うこととする。



本文(PDF)PDFファイル