緊急治安対策プログラム

平成15年8月 

はじめに
 平成14年の刑法犯認知件数は285万3,739件と7年連続で戦後最多を記録し、刑法犯検挙率は過去最低の水準となっている。
 街頭犯罪や侵入犯罪の急激な増加、刑法犯検挙人員の4割を占める少年犯罪、重要凶悪犯罪の増加、来日外国人犯罪や暴力団犯罪等の組織犯罪等が、国民の日常生活に多大の不安を抱かせ、さらには我が国の社会・経済にも影響を与えている。
 また、社会のグローバル化、IT化に伴い、国際テロ、北朝鮮に関わる問題、サイバー犯罪・サイバーテロ等新たな脅威に直面し、さらに、悲惨な交通事故から国民を守るための総合的な対策も大きな課題である。
 他方、増加の一途をたどる犯罪の捜査、刑事司法の精密化、各種相談業務の増加等により、第一線警察の業務負担は深刻な状況にある。警察活動の結果が犯罪抑止・検挙に結びついているかどうかという観点から事務の合理化、効率化を図るとともに、地域や地方公共団体の協力も得つつ、必要な警察活動を推進していくことがますます必要とされている。
 警察では、本年を「治安回復元年」とすべく、「日本の誇る治安の復活」、「新たな脅威への対応(組織犯罪・サイバー犯罪対策の強化とテロの未然防止)」、「警察改革の持続的断行」を基本課題として取組みを進めているところであるが、危険水域にある治安情勢の下、犯罪の増加の基調に早急に歯止めをかけ、国民の不安を解消するため、ここに、当面、緊急かつ重点的に取り組んでいく治安対策のプログラムを策定した。
 警察としては、おおむね3年程度を目途として、本プログラムに記載された施策の実現に向けて取組みを進め、国民が安心して暮らせる安全な社会の確立を目指していくこととする。
 なお、治安対策の推進に当たっては、「国民のための警察」の確立のため、「警察改革の持続的断行」が必要不可欠であることはいうまでもない。警察においては、平成12年7月に出された「警察刷新に関する緊急提言」に常に思いを致し、提言を受けて策定された「警察改革要綱」の実現に向け、引き続き情報公開の推進、厳正な監察の実施、警察行政への民意の反映、告訴・告発への取組みの強化等の課題に着実に取り組んでいく。
 
 
1 犯罪抑止のための総合対策
 刑法犯認知件数の増加は、ひったくり等の街頭犯罪及び侵入窃盗等の侵入犯罪、少年犯罪、重要凶悪犯罪の増加等によるものであり、国民の身近な場で発生していることから、国民の不安感が増大している。
 このような情勢に対応するためには、捜査活動を強化することはもとより、犯罪の発生を抑止することに主眼をおいた取組みが必要となっている。
(1)街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進
 現在、街頭犯罪・侵入犯罪の増勢に歯止めをかけ、発生を抑止するため、「街頭犯罪及び侵入犯罪を抑止するための総合対策」を推進中であるが、さらに犯罪抑止の視点から警察活動を点検し、治安確保のための合理的・効率的な取組みを推進していくことが必要である。また、安全な街づくりや犯罪を許さない環境の醸成等に取り組んでいる地域社会、地方公共団体、関係機関等と連携し、社会の犯罪抑止機能の強化、すなわち「犯罪に強い社会」を目指していくことが必要である。
 そこで、次の対策を推進する。
○犯罪抑止のための犯罪情勢の分析、情報提供の推進
  警察庁に「犯罪抑止対策室」(仮称)を設けるとともに、地理情報等を用いた犯罪情勢の分析やインターネットホームページ等を通じた国民への犯罪情報の提供を推進する。
○交番機能の強化
  交番勤務員の増員及び交番の配置見直しを行うことにより、交番勤務員の不在が常態化している「空き交番」の解消を目指すとともに、あわせて交番相談員や警ら用無線自動車の活用により、交番に対する支援機能を充実させ、交番機能の強化を図る。
○地域警察官による街頭活動の一層の強化
  犯罪の多発時間帯、多発地域における執行力を強化し、地域警察官の街頭における職務質問による検挙その他の取締り活動を一層推進する。この場合において、軽犯罪法や条例違反等の違反行為に対する適切な指導取締りを積極的に行う。また、新たに制定された「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に基づき、適正かつ効果的な取締りを進める。
○「安全・安心まちづくり」のためのスーパー防犯灯の整備等
  街頭犯罪多発地域等を中心に街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)及び子ども緊急通報装置の更なる整備を推進し、国民の安心感を高める。また、防犯性能の高い建物部品目録の普及を促進する。
○地方公共団体、ボランティア等との連携
  地方公共団体との連携を強化するとともに、自主防犯行動を促進するため、防犯活動に従事するボランティアや防犯設備士との連携・協力態勢の構築等を図る。
○警備業の育成と活用
  「犯罪抑止対策室」(仮称)において、国民の自主防犯行動を補完又は代行する警備業を警察の犯罪抑止対策体系に積極的に位置付けるとともに、検定・教育制度の活性化等により、警備業務の種別に応じた専門的な知識及び能力の向上を図る。また、緊急地域雇用創出特別交付金(基金)を活用した警備業者等による防犯パトロール事業を推進する。
(2)深刻化する少年犯罪への対応
 平成14年中の刑法犯検挙人員の約4割、街頭犯罪の検挙人員の約7割を少年が占める。特に、暴走族、非行少年グループ等の非行集団は街頭犯罪等の各種の違法行為を行っており、その解体補導に向けた対策の強化が犯罪抑止を図る上で重要である。
 他方、増加する凶悪な少年事件に的確に対応するため、少年事件捜査の効率化等、迅速・的確な捜査の在り方について早急に検討する必要がある。
 そこで、警察庁において非行集団対策その他少年非行防止対策に関し、総合的に検討する体制を立ち上げた上で、次の対策を推進する。
○非行集団対策の推進
  生活安全、刑事、交通の各部門が一体となり、事件検挙の強化、背後の暴力団の取締りはもとより、関係機関、ボランティアとの連携を強化して、少年の非行集団への加入阻止、構成員の離脱支援、立直り支援を強力に推進することにより、非行集団の解体補導を図る。
○関係機関等と連携した少年サポートチームの普及促進
  少年の立直り対策の推進のため、学校、児童相談所、保護観察所等の関係機関、ボランティアと連携し、各分野における専門的知見や実務経験を有する者により構成される少年サポートチームの普及促進を図る。
○出会い系サイト対策の推進
  新たに制定された「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に基づき、いわゆる出会い系サイトに係る少年の犯罪被害の防止、少年の規範意識の向上等を図る。
○少年問題に関する共同研究
  関係省庁による共同研究チームを設置し、警察、学校、児童相談所等と情報を共有することにより、諸対策や地域社会への情報還元に資する仕組み作りを検討する。
○少年事件捜査の効率化に向けた検討   
  関係機関との連携により、捜査書類の簡素化等増加する少年事件捜査に効率的に対応するための方策について検討を進める。
(3)重要犯罪等に対する捜査の強化
 重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦(かん)、略取・誘拐、強制わいせつ)の認知件数は、この10年間で2倍以上に増加し、国民に不安を与えている一方、犯罪の広域化・スピード化等によって捜査は困難になっている。また、いわゆるヤミ金融事犯の被害が急増し、大きな社会問題となっているほか、知的財産権侵害事犯の取締りも喫緊の課題となっている。
 こうした犯罪を確実に検挙し、国民の不安を解消するため、次の対策を推進する。
○自動車ナンバー自動読取システム等の整備等
  広域化・スピード化する重要凶悪犯罪等に対応するため、自動車ナンバー自動読取システム等の整備を推進する。また、盗難・偽変造ナンバープレートを付けた車両が犯罪に用いられることが多いことから、効果的な盗難・偽変造防止対策が講じられるよう、関係機関に働きかける。
○高度な捜査力を有する部隊の広域的展開等の推進
  人質立てこもり事件が発生した場合等に、警察庁の指示により警視庁、大阪府警察の専門部隊を派遣し、発生県対応部隊と合同で事件に対処する。また、連続通り魔事件等の国民が著しく不安を感じている重要凶悪犯罪を早期に検挙するため、警察庁において科学技術を用いた新たな捜査手法を早急に確立する。
○高度なDNA型鑑定の導入及び積極的活用
  新たな鑑定法を用いた高精度のDNA型鑑定に係る資機材を全国警察において犯罪捜査に積極的に活用していく。
○プロファイリング(犯人像等の推定)の導入
  犯罪の増加や凶悪化に適切に対応するため、新たな捜査手法として、犯罪の統計分析や地理分析に基づくプロファイリング(犯人像等の推定)の導入を促進する。
○ヤミ金融事犯の取締りの強化等
  ヤミ金融事犯については、集中取締本部等を設置し、改正貸金業規制法及び改正出資法に基づく厳正な取締り等を推進する。また、知的財産権侵害事犯等の不正流通対策を強化するための諸対策を推進する。
 
2 組織犯罪対策と来日外国人犯罪対策
 犯罪情勢悪化の要因の一つに、来日外国人組織による犯罪、組織的なけん銃及び薬物の密輸・密売事件、暴力団による犯罪など、組織を背景として行われる犯罪の深刻化がある。特に、来日外国人犯罪の検挙件数は、過去10年間で約2倍と急激に増加し、凶悪化・組織化も進んでいる。
 これらの組織は、相互に複雑かつ緊密に連携しつつ犯罪を敢行していることから、組織に打撃を与え、攻略することを主眼として、次の対策を推進する。
○組織犯罪情報の集約と共有、戦略的な捜査調整
  警察庁に組織犯罪対策部(仮称)を設け、暴力団対策、来日外国人犯罪対策、銃器対策及び薬物対策の各部門を統合し、同部の指導による情報収集を行うとともに、同部に犯罪組織情報官(仮称)を設け、情報の集約、分析及び共有を推進する。また、同部において集約された情報に基づいた戦略的な捜査調整を行う。
○暴力団の代表者等に対する責任追及の徹底
  暴力団員の違法行為について当該暴力団の代表者等の責任を追及し、暴力団被害者の救済を充実させるための法制の整備を検討する。
○新たな捜査手法の検討
  外国の刑事法制や捜査実務を参考にしつつ、おとり捜査、コントロールド・デリバリー、潜入捜査等の高度な捜査技術や捜査手法について具体的に研究し、その導入・活用に向けた制度や捜査運営の在り方を検討する。
○入国管理局等と連携した諸対策の推進
  新宿歌舞伎町を始め、組織犯罪、来日外国人犯罪の拠点となっている地域について、入国管理局や地方公共団体と連携しつつ重点的な取締り等の諸対策を推進し、拠点の壊滅を目指す。
○中国公安部との協力による犯罪対策
  日中治安当局間において、国際犯罪組織の共同摘発や中国に帰国した被疑者に対する国外犯規定の積極的活用等個別の犯罪捜査における協力を更に推進する。
事前旅客情報システム(APIS)の整備
  警察、入国管理局、税関が航空機の旅客情報を共有し、犯罪捜査等に活用するための事前旅客情報システム(APIS)について、ハードウェアの整備、ネットワークの構築等を行い、平成16年度中に運用を開始する。
 
3 テロ対策とカウンターインテリジェンス(諜(ちょう)報事案対策)
 近年、国際テロ・NBCテロの脅威が高まり、海外における邦人被害や我が国権益に係るテロ等も発生している。また、北朝鮮は過去に重大なテロを引き起こしているほか、日本人拉(ら)致容疑事案、不審船事案、諜報事件を敢行してきている。
(1)情報収集・分析機能の強化
 国境を越えネットワーク化しつつあるテロ、諜報事案、大量破壊兵器関連物資不正輸出等に的確に対処するため、国内外におけるハイレベルの緊密な情報交換や警察の情報収集・分析機能を強化する必要があることから、次の対策を推進する。
○外国治安情報機関等とのハイレベルの緊密な関係の構築等
  警察庁に国際テロ対策及びカウンターインテリジェンス(諜報事案対策)等に関する事務を行う外事情報部(仮称)を設け、各国治安情報機関等との間でハイレベルの緊密な関係を構築するとともに、外国において当該国の治安情報機関等と緊密な情報交換を行うための態勢を整備する。
○警備情報の収集・分析能力の強化
  国内におけるテロ関連情報の収集を強化する。また、警察庁に、情報収集衛星から得られる画像情報の活用に係る事務を行う組織を設けるとともに、情報分析の専門家の採用・育成を推進し、情報収集・分析能力を強化する。
○国としての国際テロ等に係る情報収集等の在り方の明確化
  国際テロ等の事案に係る外国における警備情報の収集に当たっての警察庁の機能の明確化等について検討する。
(2)事案対処態勢等の強化
 重大テロ事件が発生した場合には、国の責任において迅速、的確に対処すべきであり、海外における邦人に係る国際テロについても、その対処態勢を強化する必要がある。
 こうした事態対処を始めとする危機管理一般に的確に対処するため、次の対策を推進する。
○国の治安責任の明確化等
  重大テロ事件に対して、警察庁が都道府県警察を指揮監督することができることを明確化するための検討を行う。また、警察庁に危機管理一般に関する事務を行う組織を設ける。
○国際テロ特別機動展開部隊(仮称)の設置等
  警察庁に、捜査、人質交渉、鑑識、爆発物の分析等の専門家により構成される国際テロ特別機動展開部隊(仮称)を設置し、海外において邦人に対するテロが発生した場合に直ちに同部隊を展開する。また、特殊部隊(SAT)の訓練施設及び銃器対策部隊等の特殊銃・車両等の装備資機材を整備する。
○テロ対策に資する法制の研究
  我が国の国情、法体系に則し、国民の合意が得られる有効な法制について研究を進める。
 
4 サイバー犯罪及びサイバーテロ対策
 平成14年のサイバー犯罪の検挙件数は1,039件と3年前の約3倍となり、また、この種犯罪は、県境、国境を容易に越えることから、都道府県警察における捜査等の重複を避けるため、予防、捜査を一体として国がこれを指導調整する必要がある。さらに、平成13年に署名した「サイバー犯罪に関する条約」を履行するための援助体制を早急に整備する必要がある。
 国内外を問わず重大な被害を発生させるウィルス事案、サイバー攻撃事案、サイバーテロの脅威も現実のものとなっている。
 こうした広域・国際的な新たな脅威に国として対処するため、次の対策を推進する。
○国によるサイバー犯罪の指導調整等
  警察庁にサイバー犯罪対策課(仮称)を設け、全国警察におけるサイバー犯罪捜査の指導調整・捜査共助を推進するほか、サイバー空間における犯罪の防止に取り組む。また、サイバー犯罪・サイバーテロ対策に関する警察庁による支援及び支援を行う上で必要な権限について、法制の整備等を検討する。
○外国機関との連携の強化
  「サイバー犯罪に関する条約」第35条に規定する連絡部局としてサイバー犯罪対策課(仮称)を指定し、関係国の機関との連携体制を構築する。
○サイバーテロ対策の強化
 サイバーテロに係る情報収集、分析態勢の強化、要員の教育訓練の充実、重要インフラ事業者との連携強化を推進する。
 
5 新たな政府目標の達成に向けた総合的な交通事故防止対策
 悲惨な交通事故から国民の生命・身体を守るという国の基本的な責務を果たし、「今後10年間で交通事故死者数を更に半減させ、道路交通に関して世界で一番安全な国とする」という新たな政府目標を達成するため、次の対策に重点を置いた総合的な交通事故防止対策を推進する。
○新たな駐車対策法制の整備
  違法駐車に関する使用者の責任の拡充、取締りに関する民間委託の範囲の拡大も視野に、公平で効率的・効果的な違法駐車取締りを可能とする新たな駐車対策法制の整備を図る。
○悪質・危険性、迷惑性の高い運転行為への対策の強化
  暴走行為等の道路における危険行為、迷惑行為等について、的確な取締りを可能とする道路交通法の改正を検討する。
○アウトカム目標の達成に向けた交通安全施設等整備事業の推進
  社会資本整備重点計画に定めるアウトカム目標を確実に達成するため、「あんしん歩行エリア」の整備等の施策や道路交通のIT化・バリアフリー化を推進する。
 
6 治安基盤の確立
 以上の対策を実施するためには、人的基盤・施設・制度など様々な面でのインフラの整備が必要不可欠である。
(1)人的基盤の強化等
 警察事象は増加の一途をたどる一方、治安に対する国民の不安感が増大する中、パトロールの強化や捜査力の更なる充実等を求める声が高まっている。
 警察刷新会議の緊急提言においても地方警察官の増員を行う必要があるとされていることにもかんがみ、一層の人的基盤の強化等が必要であることから、次の対策を推進する。
○地方警察官の増員等
  現下の課題に緊急に対応するため、現在進行中の増員計画に加えて、今後3年を目途に地方警察官約1万人の増員を図る。また、警察庁職員の所要の増員を図る。
○治安情勢等に応じた都道府県警察の組織の在り方の検討
  限られた体制で警察力を最大限に活用するため、都道府県警察において、地域コミュニティとの密接な関連を十分考慮しつつ、治安情勢等に応じ、都道府県警察の組織の在り方を検討する。
○新警察移動通信システムの整備
  警察活動の神経系統たるデジタル車載無線システムの後継システムとして、暗号強度を飛躍的に向上させ、不感地帯を減少させた新警察移動通信システムを早期に全国整備する。
(2)留置施設の整備等
 平成14年の被留置者延べ人員は約485万人・日と10年間で約2倍となり、特に平成9年以降は、前年比約10%の伸び率を示している。
 都市部を管轄する警察では留置場の収容力がほぼ限界に達し、円滑な捜査の遂行等に悪影響を与えていることから、次の対策を推進する。
○留置施設の整備による過剰収容の解消
  警察署の新築等に伴う留置場の整備及び被留置者を収容する警察本部の管理に係る専用施設の建設を推進して収容力を確保する。
○集中護送の推進等効率化の促進
  都市部等条件が整った地域における集中護送制度の導入、業務委託の推進により、留置管理勤務員の効率的な運用を図る。
(3)治安関係機関との連携
 治安対策を効果的に推進していくためには、ひとり警察のみの取組みによっては十全を期すことができない。治安関係機関と積極的に連携し、相互に理解を深めつつ対処していくべき課題は多い。
 関係機関と連携しつつ、必要な警察力を効果的に活用していくため、次の対策を推進する。
○検察庁との連携による効率的な捜査運営等
  検察庁と連携し、犯罪捜査を効率的に運営する方策等治安情勢に的確に対応するための捜査の在り方について検討を進める。
○水際対策強化のための関係省庁との連携
  来日外国人犯罪対策、銃器・薬物の密輸入対策、国際テロリストの入国防止、不審船の警戒等のため、法務省、財務省、国土交通省、厚生労働省、外務省との情報交換、共同捜査の推進等更なる連携の強化を図る。
○自衛隊との連携強化
  治安出動に際しての警察と自衛隊との連携等に関する共同図上訓練の実施により、両者が密接に連携して対処し得る態勢の構築を図る。
○テロ防止のための関係省庁との連携等
  関係省庁等と連携し、原子力関連施設、公共交通機関等の管理者に自主警備の強化等を働き掛けるほか、原子力関連施設の警備に当たっては、国土交通省との連携を更に強化する。
(4)警察の業務の在り方の見直し等
 第一線の業務負担が過重となっていることから、警察の業務の在り方について、警察活動の結果が犯罪抑止・検挙に結びついているかどうかの観点等から、総合的に見直すとともに、国民や関係行政機関にも必要な対応を求めていくため、次の対策を推進する。
○警察の業務の在り方の見直し
  関係機関との連携等に留意しつつ、捜査書類の作成、捜査の在り方、アウトソーシング等の活用等も含め、警察の業務の在り方についての見直しを進めるためのプロジェクトを警察庁に設ける。
○都道府県警察における関係機関との役割分担の確立
  公共空間や住宅設備面での防犯対策、学校や児童に係る防犯対策等を推進するため、犯罪類型に応じ、警察と関係機関の緊密な連携体制を確立する。また、国民の要望に即応するため、警察安全相談について、関係機関が機能に応じて役割を分担する体制を構築する。
○国民に治安の確保のための協働について理解を求めるための施策
  地域の安全を議論する場を設けたり、CATV、インターネット、広報誌等各種広報媒体を活用した犯罪捜査、沿岸警戒への協力要請や犯罪情報の提供等国民に治安の確保のための協働について理解を求めるための施策を推進する。
 
 
おわりに
 警察としては、以上に掲げた施策を着実に実現していくため、警察庁において、今後、予算、増員、組織、法制面等各般の検討を進めていくとともに、都道府県警察に対して本プログラムを示し、第一線において取組みが必要となる事項については、早急にその推進を図っていくこととする。
 犯罪の増加基調に歯止めをかけ、国民が安心して暮らせる安全な社会の確立、換言すれば「いつ自分が被害に遭うかもしれない」という国民の不安感を解消することを目指し、警察庁・都道府県警察それぞれにおいて、必要な取組みを緊急かつ重点的に進めていくこととする。