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Voice(先輩からのメッセージ)
警察庁組織犯罪対策部 巨悪に対峙する

暴力団の壊滅に向けて
    「53,500人」
   これは、平成26年末における暴力団構成員及び準構成員等、いわゆる「ヤクザ」と呼ばれる者やその周辺者の人数です。
   いまだにこれだけの数の人間が、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に関与したり、自己の意に沿わない事業者等に対して、報復や見せしめの意味で拳銃を使って襲撃をしたりと、我々の身近にある脅威として厳然と存在しています。また、近年では、一見して暴力団との関係が分かりづらい企業を利用して合法的な経済活動を装うなど、その資金獲得活動を不透明化・多様化させています。まさに、暴力団は我が国の健全な経済・社会活動をゆがめる病理そのものなのです。

政策を武器として
   警察庁は、暴力団対策の司令塔として、様々な政策ツールを用いて総合的な対策を行っています。例えば、九州北部で相次いでいた対立抗争や事業者襲撃等事件に対しては、どのよな規制を設ければ、暴力団員の活動を効果的に抑え込むことができるかを検討し、最終的には暴力団対策法を改正して、「特定抗争指定暴力団」及び「特定危険指定暴力団」という新たな概念を設け、現場で使える「武器」となる新たな法規制を創設しました。
   また、暴力団排除の分野においては、全国銀行協会や日本証券業協会といった全国規模の団体や、関係省庁に働き掛けることにより、暴力団の介入のおそれのある各種事業・取引から暴力団を排除するスキームを作り上げており、例えば、証券取引について、全ての口座申込者に関して暴力団員か否かを確認するシステムを導入するなど、暴力団の存在しない社会の構築に向け幅広い取組を進めています。

政策と現場の場合
   警察官僚の役割として重要なこと、それは、立案した政策を現場で実行し、自らの手で成果を上げることです。平成26年においては、冒頭に述べた暴力団構成員等の人数が平成4年の暴力団対策法施行後最少となりましたが、これは、様々な政策の実施者としての責任を、私たちが果たしているからに他なりません。また、福岡県では、警察庁採用者である本部長、暴力団対策部長の強力なリーダーシップの下、現場の仲間と共に、非常に危険性の高い暴力団である工藤會を先に述べた特定危険指定暴力団に指定し規制を強化するとともに、代表者や幹部を殺人罪等で検挙するなど、政策立案のフィールドと現場が融合した我々の対策は着実に成果を上げ、彼らを追い詰めています。
   しかしながら、暴力団の壊滅はいまだ道半ば。今後とも対策の手を緩めるわけにはいかないのです。

組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐
齊藤 敬之
平成20年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


Voice ~若手職員から~

   「マネー・ローンダリング」とは、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為です。犯罪収益は、組織犯罪を助長するとともに、これが事業活動に用いられることにより、健全な経済活動に重大な悪影響を与えるため、法令整備、海外捜査機関等との情報交換、都道府県警察に対する指導等により、対策を講じる必要があります。
   入庁したばかりの私ですが、法令改正のプロジェクトチームの一員として、条文案の検討、銀行業界や関係省庁との協議に連日奔走し、最後に法案が成立したときには、その達成感に感極まる想いがありました。また、法令を実際に活用する立場でもある都道府県警察に対して、責任ある指揮監督を行う役割を担うことで、日々の業務が現場と直結している実感、そして身近な生活につながっている実感を同時に感じています。初めてのことばかりで悩みは尽きませんが、そんな私も重要な役割の一端を支えていることを意識する日々です。

組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課係長
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


組織犯罪対策企画課

暴力団対策課

戦略的な組織犯罪対策の展開
 犯罪組織の壊滅・弱体化を図るため、暴力団、薬物密輸組織、外国人犯罪組織等に関する情報の集約・分析を行い、戦略的な組織犯罪対策の企画・立案等の業務を行っています。また、マネー・ローンダリング対策等を担う我が国の資金情報機関(FIU)として、疑わしい取引の情報を集約・分析し、結果を捜査機関に提供するなどしています。
暴力団の壊滅に向けて
 我が国の社会経済を蝕み、市民生活の平穏に対する重大な脅威となっている暴力団の壊滅に向け、 暴力団犯罪の取締りに関する業務、暴力団対策法に基づく暴力団員による不当な要求行為等の規制に関する業務、暴力団排除活動の推進に関する業務等を担当しています。

薬物銃器対策課

国際捜査管理官

薬物・拳銃のない社会を目指して
 暴力団や外国人等の犯罪組織が深く関与している覚醒剤・麻薬等の薬物及び拳銃等の銃器に関す る犯罪の取締りに関する事務を担当するほか、薬物乱用防止や違法銃器根絶のための広報啓発活動等の各種施策を総合的に推進しています。
国際犯罪の防波堤
 来日外国人組織犯罪や国境を越えて活動する国際犯罪組織に対する総合的な対策を推進するとと もに、国際刑事警察機構(ICPO-Interpol)や外国捜査機関との連携、国外逃亡被疑者の追跡捜査等に関する事務を担当しています。




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