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警察庁における政策立案~「現場」と共に歩む~ 特殊詐欺対策

   日々深刻化する特殊詐欺被害。その撲滅のためには「霞が関」と「現場」が一枚岩となって取り組むことが不可欠。ここでは、「霞が関」と「現場」にて奮闘する2人の職員の声をそれぞれ御紹介します。


政策立案の担当者として
   「あなたのやったことは犯罪になる!」そんな電話がかかってきたら、あなたは冷静に対応できるでしょうか。
   証券会社を名乗る男から、「手違いがあり、当社があなた名義で債権を購入した。あなたの口座から振り込みをして欲しい。現金はその後すぐにお返しする。」といった電話があり、これを信用して振り込みをした数日後の電話でのことでした。「名義貸しは犯罪であり、金融庁検査に引っかからないよう、検査が終わるまでは100万円以上の預貯金をこちらで預からせてもらいたい。」それを信じたAさんは、十数回にわたり、宅配便で現金合計1億4,350万円を送付してしまったのです
   特殊詐欺においては、犯行グループはいずれかの時点で、被害者から何らかの方法でお金を受け取るわけですが、郵便や宅配便で犯行グループが指定する住所に現金送らせる「現金送付型」の手口が急増しています。これへの対策としては、過去に被害金の送付先として悪用された住所情報を宅配事業者に提供し、その住所に送付された被害金の配達を阻止してもらう取組を強化していましたが、悪用される送付手段の半数近くを占めていたレターパックについては、郵便法による規制により、同様の取組を行うことができないでいました。
   こうした状況を打開するため、警察庁として日本郵便や郵便法を所管する総務省に対して特殊詐欺における被害の現状と対策の必要性を切に訴え、法解釈や運用方法等の改善の在り方について繰り返し働き掛けを行いました。    その結果、レターパックについては、平成26年7月から、警察庁が提供する被害金送付先住所一覧と宛先が一致するものは、日本郵便においてエックス線等で中身を確認し、現金と分かれば郵送を差し止め、警察に通報がなされることとなりました。
   こうした取組により、「現金送付型」について、平成26年中、897件、約19.7億円の被害が阻止されたほか、私設私書箱等32か所の被害金送付先が摘発され、関係被疑者37人が検挙されました。

現場を持つ政策立案の場ならではの醍醐味
   刑事の「現場」には二つあります。一つは、聞き込み等の捜査や犯人の取調べといった第一線。そして、もう一つの「現場」は警察庁にあります。
   捜査ひいては治安維持を制度構築の面から支えていくのが警察庁の役割です。
   制度構築に当たっては、法律・制度論の面はもちろん、被害者を思い、捜査現場を考え、何度も、あらゆる角度から議論・検討を重ねます。そして、様々なベクトルが絡み合う既存の制度・運用の中、政府内関係機関や、時には一般企業・団体とのディスカッションも必要となります。こうした地道な苦労と努力が必要ですが、自分が携わった制度が第一線で実際に使われ、役立っていることを実感した時の想いは、担当者ならではのものです。
   霞が関というもう一つの「現場」、政策立案の場で、正義感と使命感あふれる皆さんとともに勤務することができる日を楽しみにしています。

刑事局捜査第二課課長補佐
石川 光泰
平成16年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


最前線の指揮官として
   神奈川県において年間50億円を超える特殊詐欺の被害が発生。
   神奈川県における平成26年中の特殊詐欺の認知件数は1,500件に迫り、全国でワースト2位。月ごとの被害状況では、平成26年5月及び6月に全国で最悪の認知件数を記録しました。
   このような状況を受け、神奈川県警察は県内の特殊詐欺被害を減少させるため、平成26年9月に「特殊詐欺緊急検挙対策プロジェクト」を設置しました。このプロジェクトは、特殊詐欺の捜査を担当してきた刑事部捜査第二課に、県警察の各部門から捜査員を結集して総勢100名体制とし、犯行グループのアジト摘発と犯行ツール対策の強力な推進を目的とするものです。
   総勢100名の捜査員に加え、不動産管理者、金融機関の方々を始めとする特殊詐欺の撲滅に協力していただく地域の仲間と共に、神奈川県警察の総力を挙げて取締りを強化しました。その結果、約半年間に、6か所の犯行グループアジトを急襲するなど、50人以上の被疑者を検挙し、特殊詐欺の認知件数の増加に一定のブレーキをかけることができました。しかし、依然として、特殊詐欺撲滅に向けた犯行グループとの闘いの日々は続いています。

政策立案の場を持つ現場ならではの醍醐味
   特殊詐欺対策は全国警察が連携して取り組んでいる政策課題のひとつです。警察庁と都道府県警察のそれぞれの「現場」が相互に連携して、特殊詐欺対策を推進しています。例えば、平成21年に神奈川県警察の取組としてスタートした「だまされた振り作戦」は、有効な捜査手法として警察庁を通じて全国警察に広まり、被害者の下に現金を受け取りに来る「受け子」の検挙に大きな効果を発揮しています。
   また、警察庁では、全国の特殊詐欺の被害状況、検挙状況等の分析に基づき新たな対策が検討されています。例えば、犯行手口の変遷を踏まえ、私設私書箱などを悪用する「現金送付型」への取組強化など、全国警察に対して施策の方向性が示されます。神奈川県警察を始めとする全国警察では、施策の趣旨を踏まえ、現場の知恵と創意工夫を加えて、犯行グループの検挙や、関係機関との連携による水際での被害阻止といった形で施策を実現していきます。
   警察庁に入庁してから、あっという間に10年以上が経過しました。その間、様々な「現場」に恵まれてきました。現在は捜査の最前線における指揮官として、志を同じくする仲間とともに、特殊詐欺撲滅に向けて全力で取り組む毎日です。現場の指揮官として決断が必要な場面も多々あります。その決断を支えるものは、警察庁や都道府県警察等での勤務経験に加え、米国留学という異文化体験、これまでの勤務地における多くの方々との出会いであると感じています。

神奈川県警察本部刑事部捜査第二課長
淡路 恵介
平成15年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)



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