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一人の国家官僚として

国民を、国益を護る

緊急事態の発生に備えて
   地震、津波、火山噴火等の自然災害、国内外におけるテロ、エボラ出血熱等の危険性の高い感染症、北朝鮮によるミサイル発射…。緊急事態は、時間、場所を問わず発生し、その内容も様々です。私は今、内閣官房副長官補付参事官補佐として、特に初動期における緊急事態対応に従事しています。
   一度事案が発生すれば、即座に危機管理モードのスイッチを入れ、官邸危機管理センターにおいて迅速かつ的確に被害情報、実働機関の活動状況等を集約し、政府一丸となった対処を短時間で進めることになります。事案の全容が分からず、目まぐるしく状況が変化する中にあっては、重要な情報を峻別する判断、臨機応変な対応が期待されており、これまで警察庁や都道府県警察で得た経験が、直接に生きていると感じています。
    常に緊張感が絶えることのない職場ですが、内閣危機管理監の指揮の下、他省庁や都道府県警察から出向してきた方々と共に官邸の危機管理システムを直接支えるという使命にやりがいを感じています。

内閣官房副長官補付参事官補佐(事態対処・危機管理担当)
清水 亮太
平成18年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)

「政策と情報の結節点」に身を置いて
    内閣情報調査室(内調)は、内閣に置かれた情報機関として、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等インテリジェンス省庁の要の役割を果たしています。総理を始めとする官邸内の政策決定者が、国政の重要課題に適切な判断を下すために必要となるインテリジェンスを関係省庁と協力しつつ国内外で収集し、分析の上、政策決定者に届けているのが内調です。
    私は、現在警察庁を離れ、インテリジェンスに関する制度の企画・立案・運用を担当しており、警察庁の先輩である内閣情報官の下、関係省庁からの出向者等多彩なバックグラウンドを持つ仲間と共に我が国の情報活動をサポートする仕事に当たっています。国民生活に身近な場所で熟練捜査員と汚職や詐欺等の事件捜査に突き進んでいた前任地から、日本の政治・行政の中心に場を移し、総理や官邸首脳との距離の近い現在の職場での勤務は緊張の続く毎日ですが、この「仕事の幅の広さ」こそが警察庁の魅力の一つだと言えます。

 内閣官房内閣情報調査室参事官補佐 
 藤森 大輔
平成17年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)

対北朝鮮政策の現場から
   私は現在、外務省の北東アジア課において、日本の北朝鮮政策、とりわけ安倍政権の最重要課題である拉致問題や、核・ミサイル開発問題といった日朝間の諸懸案に取り組んでいます。
   着任してから、日朝協議の再開、拉致被害者を始めとするすべての日本人に関する調査の開始、弾道ミサイルの発射等、国民の関心が高い様々な事案への対応に携わりましたが、北朝鮮の交渉にはオールジャパンで当たっているため関係省庁との連携が不可欠ですし、迅速かつ的確な対応も求められます。その中で、外務省職員とは異なる、警察庁での行政実務や都道府県警察での捜査指揮の経験というバックグラウンドが自身に与えられた役割を全うするために大いに役立っています。他方で、外務省での勤務を経て、多くの同僚から刺激を受け、より広い視点から日本の安全について考えられるようになったと感じています。


外務省アジア大洋州局北東アジア課課長補佐
吉田 一哉
平成18年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)



変わりゆく安全保障環境の中で
    私は、自衛隊の行動の基本を担う防衛省事態対処課において、主に我が国に対する武力攻撃やこれに準ずる侵害が発生した場合の陸上における事態対処を担当しています。  国際社会のパワーバランスの変化や国際テロ等の脅威の拡大を受け、今、我が国の安全保障政策は大きな転換点を迎えています。注目を増す「安全保障」に関する議論は、我が国を取り巻く環境の中で国家がいかにして国民の命と平和な暮らしを守り抜くかを追究する多様な意見の交錯であり、これを踏まえた自衛隊の部隊運用の検討において、日々新たな発見を欠くことはありません。
   一方、各種事態における危機管理は、警察が平時・有事を通じて担う「公共の安全と秩序の維持」の使命が国家の礎たる所以(ゆえん)を改めて実感させてくれます。国家国民のため正義を貫く志を胸に警察庁に入庁してから早8年。近い将来、現在の部署で得た経験を生かし、思いを同じくする方と共に日本警察の未来を描く日を心待ちにしています。


防衛省運用企画局事態対処課部員
原納 翔
平成19年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)




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