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Voice(先輩からのメッセージ)
警察庁警備局 自由と繁栄の礎を築く

姿なき脅威との戦い
   「聲(こえ)無きに聞き、形無きにみる」。近代警察の父、川路大警視が明治の初年に残した言葉は、それから現在に至るまで、果たして警備警察の取組を象徴する言葉となった。新たな脅威の多くは、いずれも初めは姿を見せず、気が付けば社会への深刻な危険として国民の身近に迫ってきた。警備警察は、次々に出現する「聲無き」「形無き」脅威を見定め、その危険から国民を守る責務を負っている。
   我が国を狙う「サイバーテロ」「サイバーエスピオナージ」は、最も新たな、そして最も急速に危険性を増している、「聲無き」「形無き」脅威の一つである。サイバー空間の闇に隠れた攻撃者は、国境線の存在や法の支配といった制約を意に介さず、今もその技術を進化させ、執拗さを増し、破壊や情報窃取によってもたらされる被害の規模を拡大させ続けている。

サイバー攻撃対策の中枢
   警察によるサイバー攻撃対策は、平成25年、サイバー攻撃対策における全国警察の司令塔として「サイバー攻撃対策官」が設置されたことで新たな局面を迎えた。日々集約される膨大な情報を分析し、全国警察が行う捜査を指導することで、姿無き敵の痕跡を追い掛けその姿に光を当てるとともに、新たな攻撃から国民を守るためのあらゆる対策を講じている。
   情報は様々な形でもたらされる。13のサイバー攻撃特別捜査隊を始めとする全国警察の捜査・情報収集の成果、技術部門の解析結果はもちろんのこと、外国治安情報機関との情報交換も重要な情報源となる。こうして得られた情報は、サイバー攻撃対策官を長とするサイバー攻撃分析センターで集約・分析され、攻撃者の実態を解明するために用いられるとともに、情報窃取の標的となり得る先端科学技術を有する企業、電力・物流といった重要インフラを管理する事業者等と共有され、新たなサイバー攻撃の被害を未然に防ぐために活用されることとなる。

警察庁警備局の責務
   このように、情報・捜査・技術といった警察が有する様々なリソースの結節点となり、それらを集約して事態の真相を解明し、新たな政策を産み出し、いまだ見ぬ将来の脅威に対処するという機能は、サイバー攻撃対策に限らず警備局のあらゆる部門が果たしている。様々な脅威から国民を守り、国家の安全保障を確保する責務は重いものだが、その重みにふさわしい充実感を得て日々の業務に取り組んでいる。

警備局警備企画課課長補佐
橋本 真和
平成18年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


Voice ~若手職員から~

   備えあれば憂いなし―危機管理の中枢として、大規模災害や重大テロといった緊急事態への対処を担う警備警察にとって、事前の備えは何よりも重要です。
   2020年には、我が国の首都東京において、オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。国際的に大きな注目を集めるこの一大イベントは、様々な主義主張を持つ者にとって、その存在を誇示する絶好の機会であり、テロやサイバー攻撃の格好の標的となることが懸念されます。こうした我が国を取り巻く脅威に対応し、大会を成功に導くことは、「治安の最後の砦」たる警備警察に課せられた最大の使命です。
   その中で私は、5年後の大会開催を見据え、テロの未然防止を始めとする警備諸対策について、関係省庁の職員と膝を突き合わせながら、様々な議論・検討を行っています。将来の治安情勢を見通し、万全の準備を整えることは極めて難しく、いくら「備え」があっても、「憂い」がなくなることはありません。それでも、上司の指導や同僚の助言を受けながら、自分の起案した文書が、具体的な施策として形になった時には、この上ないやりがいを感じることができました。
   本庁勤務1年目、まだまだ未熟な私ですが、5年後の世界に想いを馳せながら、日々の業務に奮闘しています。

警備局警備企画課係長
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


警備企画課

公安課

国家の秩序を護る
 警備警察に関する制度や運営に関する企画立案のほか、弾道ミサイルの発射等の緊急事態に対処するための計画の策定といった危機管理業務、近年ますますその手口が悪質巧妙化し、その脅威が増大しているサイバー攻撃への対策等を担っています。
民主主義を支える
 民主主義社会を暴力で転覆しようとする過激派、極端な国家主義的主張に基づいて行動する右翼、依然として多くの信者を抱えるオウム真理教、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等に対する情報収集や「テロ、ゲリラ」事件等の警備犯罪の取締り等を行っています。

警備課

危機管理の中枢
 大規模な自然災害やハイジャック事件等、緊急事態発生時の警察庁における対処の中核を担うほか、機動隊の全国的な運用や、天皇・皇族や内閣総理大臣を始めとする内外要人の安全を守る警衛・警護に関する業務等を行っています。




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