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キャリアステップ
入庁4年目職員の今


9:10 出勤
   朝は弱いのですが、霞ヶ関駅に着くと、なぜか気持ちが引き締まります。この街の独特な空気にもだいぶ慣れてきました。携帯でニュースを見ながら徐々に頭を仕事モードにシフトさせていきます。

11:00 決裁
   犯罪被害者支援室で所管する法令の改正案に関する決裁を受けます。自分としては、用例等、隈無く調べたつもりでも、上司から鋭い御指摘をいただきました。法令は1文字が異なるだけで、犯罪被害者の方々からすると支援の内容が変わってきてしまうため、少しも気が抜けません。いずれは自分が責任ある立場で決裁をしなければならないと思うと、身が引き締まります。

14:30 庁内関係局との折衝
   各局の被害者支援施策についてヒアリング。「新たにこういうことはできませんか?」と各局に働き掛けたり、時には当庁を代表して他省庁と協議したり。何よりも、全国の犯罪被害者等、そして全国29万人の都道府県警察官のことを考え、より良い答えを目指します。

16:00 ちょっと寄り道
   関係局に行ったついでに、前所属に顔を出しました。お互い近況報告する中で、意外と関心事項がつながっていることに気が付きます。警察庁の一番好きなところは、各局、所掌事務は違えども、目指す価値は1つというところ。寄り道した先の雑談で思わぬ仕事のネタを拾うこともあります。

19:30 退庁
   反省点も感じながら退庁。今日は飲みたい!と思った時には、同期内で誰からともなくSNSで召集がかかります。他省庁の同期と会ってお互いの仕事について情報交換をすることもありますが、若手の悩みはどこも一緒のよう。今日はゆっくり半身浴でもしようかな。

休日
   前日に突然思い立って同期と温泉旅行に行って来ました。一泊二日の弾丸ツアーに乗ってくれる同期に感謝です。いちご狩り、ワイン工場見学、スワンボート等々…。とかなり充実した休暇でした。一面の星空の下を歩きながらすべらない話を披露した後は、今後の警察行政の在り方についてアツく議論。メリハリの利いた良い休日でした。

長官官房給与厚生課係長
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


眠らない街「歌舞伎町」
   「警視庁から各局。新宿管内、応援要請。職質拒否者扱い中。対象はヤクザ風の男、薬物使用の疑いあり。場所、新宿区歌舞伎町。」もはや日常茶飯事になってしまった無線を傍受するや、捜査車両に乗り込み現場に向かう。騒然とした現場。そこには数十人ものヤクザが集まり、被疑者を奪還しようと警察官と攻防を繰り広げている。人混みをかき分けて中心に向かう。飛び交う怒号を背景に所持品を検査すると白色結晶が見つかる。そう、覚醒剤である。
   これが歌舞伎町の日常。昼夜を問わず窃盗、傷害、薬物事犯等のあらゆる事件が発生する街。暴力団事務所が軒を連ね、暴力団構成員等による事件が多発する街。このような街「歌舞伎町」を管轄する警視庁新宿警察署において、私は組織犯罪対策課長代理として勤務しています。

仲間と共に「市民」と向き合う
   課長代理として私が担当する分野は、拳銃事犯や覚醒剤、大麻、危険ドラッグといった薬物事犯です。これらに関する事件は犯罪組織の資金源となっていることもあり、暴力団事務所が多い当署管内での発生は後を絶ちません。
   課長代理は、これらの事件について、犯人検挙に向け捜査員に対し指揮を行うとともに、事件発生の際には自ら現場に臨場し、擬律判断を行わなければなりません。正に法律と現実の狭間において決断を迫られます。こうした捜査指揮に加え、課長代理としての重要な仕事は、部下の業務管理・人事管理です。実際に私には十数人の部下がいますが、このチームのかじ取りを任されるのが課長代理なのです。チームを生かすためには部下に使命感を持たせ士気を高めるとともに、部下が働きやすいよう勤務環境にも配意しなければなりません。その過程で様々な困難に直面することもあります。時には部下と共に悩み、時には厳しい決断をしなければならない場面もあります。さらに、課長代理は、休日・夜間帯における署の責任者として宿直勤務にも従事し、警察署の代表としての判断を下さなければならない場面もあります。

現場とのつながり
   こうした第一線の現場勤務を通して感じる警察庁総合職の魅力は、警察庁と現場の両方を経験することができることです。警察庁では行政官として施策を立案し、現場では警察官としてその施策を実践します。現場を知るということは、どのように施策立案すれば現場で生きる「血の通った」施策になるかを知るということです。加えて実際に現場を経験することで得られる仲間とのつながりは何物にも代え難い財産となります。こうしたつながりに支えられ、私も現場において日々奮闘しています。

警視庁新宿警察署組織犯罪対策課課長代理
(役職は、平成27年4月当時のものです。)



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