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Voice(先輩からのメッセージ)
警察庁長官官房総務課 警察行政の中枢から

警察庁における長官官房の役割
   現在、全国でおよそ30万人の警察職員が日夜国民の安全と安心を守るため、懸命に職務に従事しています。その内容は、国際テロ対策、悪質・凶悪事件の捜査、サイバー空間の安全の確保、ストーカー・DV事案への対応、交通事故防止、災害救助等非常に広範にわたるもので、挙げ出せば切りがありません。
   長官官房の仕事は、今挙げたいずれの業務にも深く関わるものです。警察官が警察官として活動する根拠となる規範を整備し、各都道府県に配置する警察官数の基準を定め、国として行うべき警察の事務等に係る予算を各都道府県警察に配分するといった、いわば日本警察の制度的、人的、財政的基盤の維持・整備を担っています。その中で私は、警察行政全般に関する企画、立案及び総合調整を担う総務課で勤務しています。

政府の一員としての警察庁
   例えば、政府では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略を策定し、官民一体となった的確な犯罪対策による良好な治安の確保に取り組んでいますが、総務課がその策定の中心的役割を担いました。創造戦略の策定に当たっては、警察として創造戦略にどのような施策を打ち出していくかについて警察庁内各局の意見を取りまとめ、内閣官房を始めとする関係機関との調整を行った結果、創造戦略においては、サイバー空間の脅威や社会を脅かす組織犯罪への対処、テロ対策・カウンターインテリジェンス等の警察庁のみならず他省庁や地方公共団体といった関係機関等と連携した取組が必要となる各種施策についても、政府として着実に推進していくこととされました。

政策立案の司令塔として
   広範な分野に及ぶ警察の業務に一定の方向性を与え、必要に応じて政府全体の取組へと昇華していく作業は、警察が最大限にその力量を発揮できるようにするための一助となるものであり、その意義と責任を意識しながら、日々業務に取り組んでいます。霞が関、加えて総務課での勤務ということもあり、現場からは遠い印象もあるかと思いますが、私の場合、幸運にも生活安全部門を振出しに、総務、会計、交通部門における警察庁勤務や、警察署の組織犯罪対策課や県警察本部の捜査第二課における都道府県警察勤務を通じ、様々な分野の業務を経験できたことが、現在の業務に現場の視点を意識して取り組むことに役立っていると感じています。

長官官房総務課課長補佐
田中 豊弥
平成16年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


Voice ~若手職員から~

   私が勤務する総務課企画参事官室は、他省庁との窓口業務や法令審査等、庁内の総合調整役としての役割を担っています。いかにもお役所仕事のようにも思われるかもしれませんが、私たちが日々の業務の中で考えるのは全国の警察官が勤務する「最前線の現場」です。
   例えば他省庁との協議に対応する際には、一見して警察の業務と無関係に思える法令等が、実は思わぬところで現場の業務に支障を及ぼしたり、逆に国民の安全・安心の確保に資するものとなる場面が多々あります。また、法令案の審査の際には、細かい言葉の使い方一つで、現場での運用が大きく変わってしまいます。
     自身が取りまとめた意見や審査に携わった法令案は、警察庁を代表するものとして外部に発信され、ときに政府全体に大きな影響を与えるので、日々の業務は緊張の連続です。一方で、霞が関1年目からそのような責任ある業務を任され、上司や各局部の先輩方と自由闊達に意見を闘わせ、庁内の様々な施策にコミットすることを許される伝統と雰囲気は、大きな魅力です。まだまだ未熟な私ですが、「警察庁の要」として国民の安全・安心の確保に貢献できるよう、常に学ぶ姿勢を忘れずに、日々の業務に取り組みたいと思います。

長官官房総務課係長
(役職は、平成27年4月当時のものです。)



総務課

人事課

全国警察のグランドデザインを描く
 庁内の取りまとめ役として、警察行政に関する企画・立案、庁内の総合調整、法令案等の審査、政策評価・情報公開、広報、留置管理、取調べ監督指導、国会との連絡調整等の幅広い業務を行っています。
「人」の組織を支える
 人事制度、勤務制度、監察、採用、表彰、教養等に関する業務を行い、警察組織を支える「人」の確保と活用、能力向上に取り組んでいます。

会計課

給与厚生課

カネとモノで警察をサポート
 予算の要求・執行、警察装備資機材の企画・研究開発、物品の管理・処分、会計監査、警察施設の 営繕等、警察活動を支える「カネ」や「モノ」に関する業務を行っています。
犯罪被害者に安らぎを
 警察職員とその家族が健康でより充実した生活を 送ることができるよう、給与、福利厚生、公務災害補償等の各種施策を進めるとともに、犯罪被害者支援に関する各種施策の企画立案及び総合調整を行っています。

国際課

国家公安委員会会務官

「日本警察」が世界をつなぐ
 外国への警察制度、犯罪捜査技術等の知識・技術の移転、外国での大規模災害発生の際に行う国際緊 急援助隊の派遣等による国際協力の推進や、国際会議への参加、二国間協議の推進、条約交渉への参画等による国際的連携の強化に取り組んでいます。
国家公安委員会を支える
 国家公安委員会の警察庁に対する管理機能を充実・活性化するため、国家公安委員会を補佐しています。



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