警察庁 採用情報サイト
HOME警察庁の紹介総合職(事務系)総合職(技術系)

採用担当者より
警察行政へのいざない
警察庁内部部局から
キャリアステップ
一人の国家官僚として
国民を、国益を護る
活躍のフィールドは世界へ
国家行政機関の役割を超えて
特別企画
採用
お問い合わせ
HOME
 
   
   
Home > 総合職(事務系) >一人の国家官僚として

一人の国家官僚として

国家行政機関の役割を超えて


異動の度に新鮮な驚きが~都庁勤務の日常~
   私は今、2020年オリンピック・パラリンピック開催を控え、舛添都政2年目を迎えた東京都に出向しています。勤務場所は、展望室への観光客があふれる都庁第一本庁舎にあり、身近に市民の目が感じられる一方で、都議会議事堂とは渡り廊下でつながり、都議の先生から直接卓上に電話が架かってくる・・・霞が関とはまた違った緊張感の中での仕事となっています。
   さらに、青少年・治安対策本部の仕事において常に意識しているのが、都内の個性的な62の区市町村の存在とその意向、そして、広域自治体としての都の役割です。施策の決定に際して、当方の本部長と区市町村の首長で、加えて部課長級で、さらには担当者レベルで、と重層的に十分な意見交換を重ねていくきめ細かな気配りには、新鮮な驚きを覚えました。 

現在の業務にも生きている、警察職員としての経験
   現在は、0歳から30歳代までの幅広い年代を対象とした青少年育成支援に係る都の総合的な計画「東京都子供・若者計画(仮称)」の策定を担当しています。この計画は、まずは、全ての青少年を対象にした健全育成、そして、困難や生きづらさを抱える青少年への支援、さらには、それらを支える地域・社会づくり、と、都の青少年に関わる施策の全てを網羅したものとなる予定ですが、現在、「貧困や虐待が世代を超えて連鎖していく」問題をどのように取り上げるかを議論しています。ともすれば、ショッキングな報道や統計の数字が独り歩きしがちなこの問題を考える上で、第一線警察における勤務で赴いた様々な現場における経験がとても参考になっています。
   青少年の健全育成を担当する知事部局の責任者が警察出身である自治体は多くはありませんが、非行を犯した青少年を含め全ての青少年が活躍できる社会の実現のために、これからも自らの視点を活かして仕事をしていきたいと思います。

都庁での経験をこれから生かすために
   現在、どのような行政課題の対処においても、関係部局・機関との連携は不可欠です。知事部局が、警察のどのような力に期待しているのか・・・地域とのつながり、組織力、目標を着実に達成しようとする力・・・ここでは、このような“知事部局の目”を実感として、肌で感じることができます。警察庁に戻り仕事をする際に、今の経験はとても貴重なものとなるに違いありません。
   私自身にとっても、警察庁に入ったことで得られた様々な立場で仕事をする機会は、知己を得、視野を広げる上でとても大切です。これからも、警察庁を目指した時の初心を忘れずに、軸足をしっかり定めて、毎日の仕事に取り組んでいきたいと思っています。

東京都青少年・治安対策本部総合対策部青少年課長
野村 朋美
平成11年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


日本サイバー犯罪対策センター(JC3)の役割
   「日本サイバー犯罪対策センター」、略称「JC3」。この組織名称を御存知の方は少ないのではないでしょうか。
   現在、サイバー空間は私たちの生活の重要な一部となりました。メール、SNSで人間関係を築き、ネットニュースで世の中の動向を知り、ネットバンキング、ネットショッピングでサービスを受ける、等々。他方、「この世の中で悪用されないものはない」という言葉のとおり、拡大するサイバー空間は犯罪の舞台にもなりつつあります。サイバー犯罪の特徴は、痕跡が残りにくい、匿名性が高い、地理的・時間的制約を受けることなく不特定多数の者に被害を及ぼす、といったもので、これまで現実空間で行われてきた犯罪とは相当異なるものであり、対処が難しいものとなっています。
   こうしたサイバー犯罪に対し、その脅威を特定し検挙や防犯に生かすためには、被害に関する情報を持つ企業、サイバー犯罪のわずかな痕跡をも見逃さない専門家、そして捜査により犯人を追い詰める警察が一堂に集まり、それぞれ情報を持ち寄って全体像を明らかにすることが不可欠となります。冒頭に御紹介したJC3(Japan Cybercrime Control Center)は、こうした理念の下で産業界、学術機関及び法執行機関(警察)が連携し、サイバー空間の脅威に対処するための組織で、昨年(平成26年)発足したものです。

サイバー犯罪対策の最前線
   現在、私は警察職員としてJC3の活動に加わり、民間企業等の方々と密に連携して、サイバー犯罪に関する情報を集約・分析しています。サイバー犯罪の被害を受ける企業で実際に何が起きているのか、対策としてどのようなことを行っているのか、そして社会全体の被害を減らすために必要なことは何か。こうしたことについて日々企業等の専門家たちと顔を合わせ、議論し、サイバー犯罪という大きな社会問題にどのように対峙していくのか考えながら仕事を進めています。JC3の活動はまだ始まったばかりですが、このような全く新しい枠組みを通じ、民間の方々が持つ知見や問題意識など、これまでにない多くのことを学ぶことができています。

            

地方勤務の魅力
   警察庁職員となることの魅力の一つは、「治安」という一貫したテーマを持ちつつ、非常に幅広いフィールドで働けることだと考えています。これまでを振り返っても、警察庁における制度の企画立案、事件の捜査指揮、外国の治安機関職員との情報交換など多様な業務に従事してきましたが、現在は活動の場を更に広げることができました。こうした多様な職務に当たる中では、経験のない環境や大きな仕事を前に不安を感じることもありますが、目の前の職務に精一杯集中し、社会の安全に貢献できたと感じたときの達成感は、他に代えることのできないものと実感しています。
   これから警察庁を訪問される皆さんと、このような幅広い領域で共に働けることを期待しています。

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
竹本 佳史
平成16年入庁
(役職は、平成27年4月当時のものです。)



戻る ページトップへ戻る
National Police Agency