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活躍のフィールドは世界へ

国際警察協力の中枢を担うINTERPOL
   IGCI(INTERPOL Global Complex for Innovation)とは、2015年4月13日に正式に発足したインターポール(国際刑事警察機構)がサイバー犯罪対策を推進するためにシンガポールに設置した新たな組織である。2015年4月で総局長として3年目を迎えたが、実は準備期間の大半を本部のあるフランス・リヨンで過ごす日々であった。
   リヨンからシンガポールに赴任して常に感じているのは、インターポール事務総局を代表してシンガポール政府や各国大使館が主催する行事等に参加をして“外交”活動をする機会が非常に多いということだ。とりわけ、シンガポール駐在の各国大使の間ではインターポールへの関心が高いこともあり、現在はIGCIへの個別訪問をアレンジするとともに、インターポールを通じた国際警察協力についてブリーフィングをする機会を設けて協力を深めている。
    警察庁という日本警察の司令塔にて培ったリーダーシップや多種多様な価値観に対する需要性・寛容性を発揮しつつ、誕生したばかりの組織をトップとして率いるチャレンジングな日々が続く。
IGCI総局長
(役職は、平成27年4月当時のものです。)
治安の現場を繋ぐ
    日米両国の治安機関間の協力関係は、国際テロやサイバー攻撃、大量破壊兵器の拡散問題といった国の主権に係る脅威にその重心が移行したことを背景に、あるいは国際環境の変容がもたらす日米関係の意義自体の変化も反映させながら、近年、よりハイレベルに、より相互依存的に、またより実質的なものへと変化した。特に、脅威の正確な把握とこれに基づく迅速・適切な判断・措置が求められる国際テロ対策の分野では、同時多発テロ以降、顕著にかかる変化を遂げてきたと言える。
    とはいえ、こうした交流も、それを支えているのが双方の個々の捜査官の活動であることには変わりはなく、逆にそのような地に足の着いた活動が存在しなければ、機関間の信頼関係は成立しない。こうした交流を通じて双方の現場が共鳴し、それが時に犯人検挙、時に真実の究明、時に事件の未然防止といった実質的な成果を見ることが、私のポストが得る最高の報酬である。こうしたサブスタンスの存在こそが、警察駐在官の仕事の魅力を裏付けている。
 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官 
(役職は、平成27年4月当時のものです。)
人権の母国フランスの葛藤
   華の都パリの新年は、凄惨な連続テロ事件で幕を開けた。実行犯を素早く追跡・無害化してそのプロ精神を内外に知らしめたフランス警察だが、幹部の顔に笑みはない。同僚の殉職、結果的にテロの発生を許した責任感、人種や宗教などの根本問題の解決なしにはテロの脅威を排除できないという厳しい現実は、テロ対策、ひいては警察行政の難しさを身を以て認識させている。
   今や、ネットで過激化し、紛争地域で戦闘能力を身に付けた若者らが、重火器や爆弾を容易に入手し・製造しテロを敢行する事態にまで至っている。個人と国家の力関係が激変しつつあるという緊張感を肌感覚で理解できるのも、現地に駐在する警察アタッシェならではであろう。そして、普段は陽気で(いい加減な)ラテン気質の同志が、フランス社会の危機を本能的に感じ取り、時としてワインを片手に国の統治の在り方を真剣に論じる姿は、時代と文明を貫く実務家としての有り様を我々に深く考えさせるのである。

在フランス日本国大使館一等書記官
(役職は、平成27年4月当時のものです。)
黄金の国、ミャンマーから
    2011年、軍政から民主主義に移行した国・ミャンマー。中国とインドという大国と国境を接し、経済的に高い潜在成長力を持つフロンティアであり、少数民族武装組織との内戦が継続する紛争地帯であり、「黄金の三角地帯」を持つ世界有数の薬物生産国であり、豊富な資源を持つ資源国である、多様性に満ちた国である。
   民政移管後、多くの変化が一気に社会に導入され、今後何が起こるのか誰にも分らない状況の中、私は大使館の政務担当として、最前線で少数民族、内政、治安等に係る情勢の情報収集・分析を担当するとともに、当地における日本警察の代表として、当地の治安機関等との情報交換を行っている。
   国が大きく変化している時期にこの国で両国関係の当事者でいられることにやりがいを感じながら、両国関係をより良いものにするために何ができるのか、そのためには何が必要なのか、日々考えながら、刺激的で充実した毎日を過ごしている。

在ミャンマー日本国大使館一等書記官
(役職は、平成27年4月当時のものです。)


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