Home>総合職(技術系)> 採用Q&A 採用実績について 採用実績について教えてください。   　過去10年間の採用実績は以下のとおりです。（括弧内は女性の内数） 総合職（技術系） 試験区分 理工I 理工Ⅱ 理工Ⅲ 理工Ⅳ 合計 平成14年 ４ ０ ０ ０ ４ 平成15年 ４(１) １ ０ ０ ５(１) 平成16年 ４ ０ ０ １ ５ 平成17年 ５(１) ０ １ ０ ６(１) 平成18年 ４ ０ １ ０ ５ 平成19年 ６(１) ０ ０ ０ ６(１) 平成20年 ５ ０ ０ ０ ５ 平成21年 ４ １ ０ ０ ５ 平成22年 ５(１) ０ ０ ０ ５(１) 平成23年 ４(１) ０ ０ ０ ４(１) 女性のⅠ種技術系行政官はどの程度採用されていますか？   　上の表のとおり、過去10年間（平成14年度から平成23年度まで）では、採用者数50名のうち女性が５名となっております。 　出産に伴う特別休暇や育児休業等の制度があり、仕事と家庭を両立させることのできる環境が整っています。 ※育児休業等は男性職員も取得することができます。 採用の条件について 大学の専攻や試験区分によって、採用の有利・不利はありますか？   　当庁では、大学で学んだ専門分野の知識ばかりではなく、研究を通して培った論理的思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力などを当庁の幅広い業務に活かしていただきたいとの考えから、専攻や試験区分にとらわれず、人物本位での面接を行っています。 　なお、採用実績は理工Ⅰが多いですが、これは試験区分ごとの最終合格者数の違いが影響しているものと思われます。 プログラム等の専門知識、システムアドミニストレータ等の資格は必要ですか？   　専門知識や資格等を採用の条件とはしていません。業務上必要となる知識については、採用後に学んでいただけるように、研修カリキュラムを組んでいます。 　しかしプログラム等の専門知識は業務をより効率的に進めるためのツールとなり得ますし、資格は自分の技能レベルを示す指標となりますので、積極的に学習することをお勧めします。 語学力は必要ですか？   　警察業務は国際化が進んでおり、海外のカウンターパートとの会議、調整等の国際関係業務を担当することも少なくない状況になっております。 当庁としても、入庁した者がこれらの実務をこなすことができるように、留学等の機会を設けております。したがって、語学力がなければ採用されないというわけではありませんが、語学力をつけていけば活躍の場は広がります。 業務内容について 大学での専攻と、入庁後の仕事（配属先）とは関係ありますか？   　情報通信分野等の一部の専攻では、大学で得た知識や経験を大いに活かしていただけるでしょう。しかし総合職（技術系）には、様々な分野、ときには未開拓の分野に挑戦することが期待されています。 例えば、学生時代に建築を専攻し、理工Ⅰの試験区分で入庁した者が、サイバー犯罪対策部門や情報管理部門で活躍しています。 担当する業務は情報通信部門に限られるのですか？   　総合職（技術系）は、情報通信部門を中心に、生活安全・刑事・交通・警備等、警察行政の非常に広範な分野で活躍しています。 情報通信があらゆる社会活動に浸透しているなか、警察業務においても、技術に関する知見があらゆる分野で求められています。 総合職（技術系）と総合職（事務系）の業務内容はどのように違うのですか？   　警察庁において施策の企画・立案に当たるほか、地方機関等において勤務する点では同じですが、総合職（技術系）の場合には、基本的に、技術的な知見の必要性がより高いポストに配置されます。 　また、都道府県警察の課長等に任命され、警察官として現場の指揮官に就くチャンスもあります。 総合職（技術系）と一般職（技術系）の業務内容はどのように違うのですか？   　総合職（技術系）は、警察庁において技術に関する知見を活かし、生活安全・刑事・交通・警備・情報通信の各分野に関する政策の企画・立案を担当するほか、都道府県警察や地方機関において政策を推進する責任者として勤務します。 　一方、一般職（技術系）は、主に各地方機関において情報通信システムの整備・運用業務や捜査の技術的支援を行うなど、技術のスペシャリストとして専門的な知識を幅広く応用する業務に従事します。 採用後のキャリアアップについて 人事異動はどのくらいの期間ごとに行われるのですか？   　人事異動は一般的に２年ごとに行われることが多く、様々な分野での経験を積むことができます。 地方勤務と本庁勤務では、どちらが多いですか？   　地方勤務が多い職員もいれば、本庁勤務の方が多い職員もおりますので、一概にどちらの方が多いとはいえないのが実状です。定期的に勤務希望調査があり、勤務地等についての希望を提出する機会があります。 海外での勤務や留学の機会はありますか？   　海外での勤務として、在外公館やＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）における勤務があります。 　また、留学制度については、人事院行政官長期在外研究員制度（２年以内）などがあり、海外の大学院等で研究を行います。 利用する留学制度によっては、当庁から別途、研究課題が与えられる場合もありますが、基本的には、各自が業務に必要と考えるテーマを自主的に選択し、研究することとなっています。 これまでの実績を見てみると、行政学、コンピュータ・サイエンス、サイバー犯罪対策、交通等、様々な研究テーマで留学をしています。 その他 警察というと、職場の雰囲気が怖い・堅いイメージがあるのですが・・・   　そんなことはありません。当庁の執務室はいつも活気に満ちており、各人が知恵を出し合い、議論を深めている姿が見られます。 　是非、一度官庁訪問をして、当庁の雰囲気を体感してください。 採用後の研修に柔道・剣道が含まれていますが、経験がなくても大丈夫ですか？   　警察情報通信学校の研修では、総合職（事務系）とともに、柔道・剣道を通して心身を鍛練するため、これらのカリキュラムを取り入れております。 　有段者の先生が一から優しく指導しますので、未経験の方でも心配ありません。 休暇の取得状況はどうですか？   　夏休み等の特別休暇（３日間）のほか、年次休暇を年間20日間まで取得できます。 　若手職員の年間の休暇取得日数は、次のとおりです。 　　１～３日　　29％ 　　４～６日　　47％ 　　７～９日　　18％ 　 10日以上　　６％ 　当庁では、ワークライフバランスをより重視すべきとの方針に立ち、積極的に休暇を取得するよう職員に呼びかけています。