採用Q&A




採用について

Q01
どのような人材を求めていますか?
 警察庁で採用された職員は、全国29万人の職員を擁する警察組織の牽引役として、警察庁では政策の立案者、地方機関・都道府県警察では指揮官(政策実現者)として、自らのイニシアティブを発揮して勤務することになります。
 そのため、技術的能力のみならず、時代の底流を見据える深い洞察力、行政官としての論理的かつ柔軟な思考力、政策を実現するための説明能力・折衝能力、的確な判断力・行動力、部下を率い指揮する統率力、正義を求める心など、幅広い人間性を身に付けた方を求めています。

Q02
採用実績について教えてください。
 過去5年間の採用実績は以下のとおりです。(括弧内は女性の内数)

試験区分 工学 数・物・地 化・生・薬 農業・森林 合計
H27年度入庁 5(2) 2(1) 7(3)
H28年度入庁 2(1) 5(1)
H29年度入庁 3(1) 3(2) 8(3)
H30年度入庁 2(1) 2(1) 5(2)
H31年度入庁 5(1) 2(2) 8(3)


Q03
女性の総合職(技術系)はどの程度採用されていますか?
 上の表のとおり、過去5年間(平成27年度から平成31年度まで)では、採用者数32名のうち12名が女性です。
 出産に伴う特別休暇や育児休業等の制度など、仕事と家庭を両立させることのできる環境が整っており、多くの女性職員が活躍しています。
※育児休業等は男性職員も取得することができます。

Q04
採用の対象となる試験の区分について教えてください。
 警察庁の総合職(技術系)採用については、総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験を問いません。)における『工学』、『数理科学・物理・地球科学』、『化学・生物・薬学』、『農業科学・水産』、『農業農村工学』、『森林・自然環境』の試験区分の合格者の中から行う予定です。
 入庁後は、試験区分にかかわらず、幅広い業務に携わることになります。

Q05
大学の専攻や試験区分によって、採用の有利・不利はありますか?
 当庁では、人物本位での面接を行っており、大学の専攻や試験区分によって、採用が有利になったり不利になったりということはありません。
 これは、当庁の幅広い業務においては、大学で学んだ専門分野の知識・技術よりも、研究を通して培った論理的思考力や問題解決能力、説明能力などが重要になると考えているからです。
 なお、採用実績は理工Ⅰや工学が多いですが、これは試験区分ごとの最終合格者数の違いが影響しているものと思われます。

Q06
プログラム等の専門知識、情報処理技術者等の資格は必要ですか?
 専門知識や資格等を採用の条件とはしていません。業務上必要となる知識については、採用後に学んでいただけるように、研修カリキュラムを組んでいます。
 しかしプログラム等の専門知識は業務をより効率的に進めるためのツールとなり得ますし、資格は御自身の技能レベルを示す指標となりますので、積極的に学習することをお勧めします。

Q07
語学力は必要ですか?
 警察業務は国際化が進んでおり、海外のカウンターパートとの会議、調整等の国際関係業務を担当することも少なくない状況になっております。したがって、語学力がなければ採用されないというわけではありませんが、語学力をつけていけば活躍の場は広がります。
 なお、当庁では、職員がこれらの実務をこなすことができるように、留学等の制度を設けています。


業務内容について

Q08
大学での専攻や試験区分は、入庁後の配属先に考慮されますか?
 大学での専攻や試験区分は、配属先の決定に考慮はされますが、必ずしも専攻や試験区分に合致した所属に配属されるとは限りません。
 これは、総合職(技術系)採用者は、様々な分野、ときには未開拓の分野に挑戦することが期待されているからです。 もちろん、情報通信分野等の一部の専攻では、大学で得た知識や経験を大いに活かしていただける機会はありますが、他方で、例えば、学生時代に建築を専攻し、工学の試験区分で入庁した者が、サイバー犯罪対策部門や情報管理部門で活躍するなどの実例もあります。

Q09
担当する業務は情報通信部門に限られるのですか?
 総合職(技術系)は、情報通信部門だけでなく、生活安全・刑事・交通・警備等、警察行政の非常に広範な分野で活躍しています。技術的要素が社会活動に浸透しているなか、警察業務においても、技術に関する知見があらゆる分野で求められています。

Q10
総合職(技術系)と総合職(事務系)の業務内容はどのように違うのですか?
 警察庁において施策の企画・立案に当たるほか、地方機関等において勤務する点では同じですが、総合職(技術系)の場合には、基本的に、技術的な知見の必要性がより高いポストに配置されます。
 また、都道府県警察の課長等に任命され、警察官として現場の指揮官に就く機会もあります。

Q11
総合職(技術系)と一般職(技術系)の業務内容はどのように違うのですか?
 総合職(技術系)は、警察庁において技術に関する知見を活かし、生活安全・刑事・交通・警備・情報通信の各分野に関する政策の企画・立案を担当するほか、都道府県警察や地方機関において政策を推進する責任者として勤務します。
 一方、一般職(技術系)は、主に各地方機関において情報通信システムの整備・運用業務や捜査の技術的支援を行うなど、技術のプロフェッショナルとして専門的な知識を幅広く応用する業務に従事します。

キャリアパスについて

Q12
入庁後の研修制度について教えてください。
 警察庁では初任課程、実務研修、補習課程及び警察庁での勤務の4段階で研修スケジュールを組んでいます。

≪初任課程  ~入庁から4ヶ月間の学校生活~≫
 警察大学校附属警察情報通信学校において、同期入庁者と寝食を共にしながら、警察の組織・業務概要や行政の基礎、情報通信技術等に関する講義・実習、他機関の施設見学や柔剣道など、多種多様な研修を受け、心身ともに鍛えます。

≪実務研修  ~初任課程を終えてから10ヶ月間の地方勤務~≫
 初任課程修了後、最初の約6ヶ月間は管区・府県情報通信部において、警察活動の基盤である警察通信の確保や犯罪捜査の技術的支援等の業務に従事し、情報通信部の業務や役割について理解を深めます。
 その後、府県警察において、約4ヶ月間、警察本部、警察署、交番等で勤務し、捜査活動や防犯活動を始めとした各種警察業務に同行し、理解を深めます。

≪補習課程  ~警察庁勤務に備える2週間~≫
 実務研修終了後、約2週間、再び警察情報通信学校に入校し、実務研修等で学んだことを総括するとともに、警察庁勤務において必要となる教養を身に付けます。

≪警察庁勤務≫
 補習課程が修了すると、いよいよ、警察庁における勤務となります。最初の1年は警察庁情報通信局の各課において、また、次の1年は情報通信局以外の局(長官官房、生活安全局、刑事局、交通局及び警備局)の課で勤務します。

Q13
人事異動はどのくらいの周期で行われるのですか?
 人事異動は一般的に2年ごとに行われることが多く、様々な分野での経験を積むことができます。定期的に勤務希望調査があり、分野、勤務地等についての希望を提出する機会があります。

Q14
地方勤務と本庁勤務では、どちらが多いですか?
 地方勤務が多い職員もいれば、本庁勤務の方が多い職員もいます。職員の適性等を踏まえて、勤務環境が決まります。

Q15
海外での勤務や留学の機会はありますか?
 海外での勤務として、在外公館やICPO(国際刑事警察機構)における勤務があります。
 また、留学制度については、人事院行政官長期在外研究員制度(2年以内)などがあり、海外の大学院等で研究を行います。 利用する留学制度によっては、当庁から別途、研究課題が与えられる場合もありますが、基本的には、各自が業務に必要と考えるテーマを自主的に選択し、研究することとなっています。
 これまでの実績を見てみると、行政学、コンピュータ・サイエンス、サイバー犯罪対策、交通等、様々な研究テーマで留学をしています。

その他

Q17
採用後の研修に柔道・剣道が含まれていると聞きましたが、経験がなくても大丈夫ですか?
 警察情報通信学校の研修では、警察官の業務等への理解を深めるため、これらを一通り体験するという趣旨で、柔道・剣道をカリキュラムに取り入れています。
 有段者の先生が一から優しく指導しますので、未経験の方でも心配ありません。