子供の未来を守る社会のために

 児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です。
 我が国においては、児童ポルノ事件の検挙件数、検挙人員、被害児童数は統計を取り始めて以降最多を更新し続け、コミュニティサイトの利用に起因して児童買春等の被害に遭う児童の数も増加を続けています。
 こうした深刻な状況にある子供の性被害に対して、政府を挙げた取組を推進しています。

政府による取組

 児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害に係る対策については、平成28年4月以降、国家公安委員会(警察庁)が関係府省庁間の総合調整を行うこととなりました。
 平成29年4月、犯罪対策閣僚会議において「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」(子供の性被害防止プラン)が決定され、同計画に基づいて、児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害を撲滅するための関係府省庁による取組が推進されています。

協議会の活動

 児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害を撲滅するためには官民の連携が欠かせないことから、「児童の性的搾取等撲滅対策推進協議会」を開催して情報共有などを図っています。

民間団体による活動に対する助成情報

 各種助成事業についての情報を掲載する「公益財団法人 助成財団センター」のウェブサイトへリンクしています。同センターのウェブサイトにおいて、児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害防止のために行われる各種活動や調査研究などに対する助成事業を検索することができます。

 

警察庁生活安全局少年課

03-3581-0141(代表)