政府による取組

児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針〔閣議決定〕

 平成28年3月、児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害に係る対策については、国家公安委員会の総合調整の下、関係府省庁が緊密な連携・協力を図りながら政府全体で推進することが閣議決定されました。

児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(子供の性被害防止プラン)

 平成29年4月18日に開催された犯罪対策閣僚会議で決定された本計画は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までを視野に、現行法を前提として、児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害の撲滅に向けて政府が取り組むべき施策を取りまとめたものです。

対策を推進するための体制

 平成28年4月、国家公安委員会委員長が議長を務め、関係府省庁の局長級職員により構成される「児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議」及び課長級職員により構成される「児童の性的搾取等に係る対策に関するワーキンググループ」が設置されました。
 こうした体制により、政府全体の対策を推進しています。

リンク集

児童ポルノ事件などの検挙件数、警察の取組などについての情報はこちら
いわゆる「JKビジネス」に対する警察の取組についての情報はこちら
児童の権利に関する条約についての情報はこちら(外務省HP)
児童ポルノ排除総合対策についての情報はこちら

 

警察庁生活安全局少年課

03-3581-0141(代表)