協議会議事概要

協議会議事概要

議事概要

子供の性被害撲滅対策推進協議会総会 議事概要

1 開催日時・場所
平成30年4月23日(月)午後3時~午後5時までの間
合同庁舎(2号館)地下1階第7・8会議室

2 次第及び議事概要
⑴ 開会

⑵ 会長挨拶 【警察庁生活安全局長】
 
→ 山下史雄警察庁生活安全局長が挨拶を行った。
 
⑶ 議題1
 平成30年度の各府省庁の取組 - 資料1
→ 関係府省庁が、子供の性被害防止プランに関する取組状況につい
て説明を行った。
 
⑷ 議題2
小学校・中学校・高等学校における取組
 
・ 小学校における取組 -SNS東京ノートの活用 - 資料2
→ 江東区立明治小学校長 喜名朝博先生による説明が行われた。

・ 中学校における取組 - 資料3
→ 大田区立大森第三中学校長 笛木啓介先生による説明が行われた。
 
・ 高等学校における取組 - 資料4
→ 東京都立雪谷高等学校長 原田能成先生による説明が行われた。

⑸ 議題3
意見交換、質疑応答等
→ 主な意見については別途記載
 
⑹ 議題4
子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)
の取組状況について - 資料5-1 資料5-2 
→ 子供の性被害防止プランに関する取組状況について説明を行った。

⑺ 閉会

3 議題3の主な意見
意見交換、質疑応答等において、下記の意見があった。
・SNS東京ノートに関して、いじめ等においても同様の教材が使用されていると
認識しているが、これらのノートを児童生徒はどのように受け止めていますか。
→ 江東区立明治小学校長
ご指摘の東京ノートに関しては、教材の全てを利用するのでなく、
必要に応じて教材内の一部を使用して授業を実施しているのが現状です。
SNS東京ノートにつきましては、非常にわかりやすい教材であると
認識しています。
 
・SNS東京ノートは、東京都の全ての生徒が使用しているのですか。
→ 江東区立明治小学校長
SNS東京ノートは、東京都の全公立小学校及び全公立中学校の児童生徒に
配布されています。

・情報モラル教育を全ての小学校で授業の一コマとして実施していただきたいと
 考えるが、実際の実施率はいかがですか。
 → 文部科学省
情報モラル教育は、各学校において道徳、総合的な学習の時間等に実施されて
います。また、当省では、情報モラル教育に使用する啓発資料の作成や
セミナーを開催しています。
教科等の教育内容と関連付けて行う場合が多いことから、各学校において
情報モラル教育は実施されているものの、その内容の詳細までは
把握していません。

・情報モラル教育を学習指導要領の一科目として明記し、
全国の全ての小学校等で実施することはできないのですか。
→ 文部科学省
情報モラル教育は、道徳、総合的な学習の時間をはじめ、
技術・家庭科、情報科等の授業などで実施しています。

・子供の性被害の加害者に対する加害行為をさせないという施策は
 講じていますか。
→ 警察庁
昨年、民間団体と連携し、子供の性被害の加害者に向け
「子供の性被害を許さない」というメッセージを入れたポスターを作成し、
全国的に掲示し啓発をしております。

・SNS等の会社が、子供の性被害の加害者に対して、SNS等利用時に
加害行為をやらせないためのメッセージ等を表示することはできないのか。
→ 経済産業省及び総務省
現在、子供の性被害の加害者に対するメッセージ等の発信等ではなく、
加害行為の温床となるような場所や機会を減らして、被害のリスクを
減少させることに関し、事業者による自主的な取組を促しています。
具体的には、ある事業者は、有害な書込みに対して容易に通報できるように
システム改修することで、被害のリスクを減少させる取組のほか、
自殺に関して悩んでいる方に対して、相談を受け付けているNPO法人等を
紹介する取組を行っています。

・児童相談所において、警察や民間団体から引継いだ子供の性被害の
被害者について、被害児童へのケアに関して、人数、ケアの期間、
ケアの方法やプログラムについて教えていただきたい。
→ 厚生労働省
ご質問の全てのデータについては把握がありません。
全国で児童虐待の性的虐待での対応件数は、平成28年度中1,622件となります。
また、ケアの期間、ケアの方法やプログラムについては、個々の被害児童により
対応方法等が異なるものと認識しています。
なお、買春等の被害相談件数については、平成27年度中45件、
平成28年度中23件となります。

・SNS東京ノートを活用した授業は、子供の性被害防止に非常に効果的であり、
すばらしい取組と考えます。
小学校低学年の児童等の低年齢児童の被害もあると聞いていますので、
情報モラル教育を学習指導要領に科目として明記して、全国でまんべんなく
実施されるべきであると考えます。
→ 文部科学省
学習指導要領に児童生徒の情報モラルを育むことを規定していますので、
全国で実施されています。
また、全ての中学校1年生に情報モラル教育に関する啓発リーフレットを配布し
被害防止を図っています。

・青少年インターネット環境整備法が改正され、携帯電話販売店等に
「青少年確認」「フィルタリングに関する説明」「フィルタリング有効化措置」
の実施が義務付けられたと認識しています。
これらの義務を携帯電話販売店等が履行していない場合ペナルティー等は
ありますか。また、履行状況は把握していますか。
→ 総務省
青少年インターネット環境整備法には、「青少年確認」「フィルタリングに関する
説明」「フィルタリング有効化措置」の義務に関して法律上の罰則はありません。
ただし、携帯電話事業者等において実施されない状況が判明すれば、
改善を求めることになります。

・子供の性被害を防止するためには、子供と保護者の双方に啓発をすることが
 重要と考えますが、学校現場だけでは、時間的に厳しいという問題があります。
そこで、省庁間連携はもちろんのこと、児童館や児童クラブといった民間とも
連携し重層的なネットワークで対応することが大切ではないでしょうか。
→ 厚生労働省
ご指摘いただいた点は、そのとおりであると考えます。当省の児童福祉部局に
おいて、関係各省庁と連携し各種施策を推進していきたいと考えています。

・警察庁から報告のあった「子供の性被害等に関する相談窓口案内ウェブサイト」
 に関して、様々な省庁に関係する相談窓口があるが、このような窓口に民間で
相談を受け付けている団体等も入れ、官民が連携したものにすると良いと
考えます。
そうすることで、子供にとって敷居の低い相談しやすいシステムとなるのでは
ないでしょうか。
→ 警察庁
民間団体のご理解を得て、2団体を相談窓口として教示する予定であります。
この他にも、全国的に相談の受理が可能な団体があれば増やしていければ
と考えています。

・子供の性被害については、被害者も加害者も軽度の知的障害等を持った
社会的弱者が多いと認識しています。これらの社会的弱者の方々を守る
という視点も必要と考えます。(意見のみ)

・子供から様々な相談を受理する活動をしています。相談をする子供は、
「相談をするとどのようなところまで話が行くのか」「相談したことが
学校まで話がいくのか」といったことを気にしています。
行政が啓発資料等を作成するにあたり、相談したらどうなるのかを
具体的に明らかにすることで、子供たちは相談しやすくなると考えます。
(意見のみ)

4 平成29年10月27日開催の前回総会における主な意見に対する
関係府省庁からの回答
前回総会における意見交換、質疑応答等に対し次の回答があった。
→  資料6 参照