平成28年上半期の送致状況・被害状況

平成28年上半期の児童ポルノ事犯の送致件数・人員、被害児童数は過去最多

児童ポルノ
※平成28年上半期の数値は暫定値。
統計資料
   
◆送致状況
〇送致件数は1,023件、送致人員は742人と、平成16年以降増加傾向にあり、過去最多を更新。統計を取り始めた平成12年上半期のそれぞれ約12倍、約8倍。(資料1・2)     
〇態様別にみると、送致件数の8割強がインターネット関連事犯であるとともに、製造事犯が622件と最も多く、過去最多を更新。
 提供・公然陳列事犯は375件と、過去最多であった平成24年上半期に次ぐ件数。(資料3~6)
〇法改正により平成27年7月より罰則適用された自己性的目的所持罪は17件。
◆被害状況
〇被害児童数は781人と、過去最多を更新。統計を取り始めた平成12年上半期の約14倍。学職別にみると、中学生が6割強、高校生が2割強、小学生以下が1割弱。(資料7~9)     
〇被害態様別でみると、盗撮によるものが4割強。また、自画撮りさせた上メール等で送らせるもの(以下「自画撮り被害」という。)が増加傾向にある。(資料10・11)     
〇自画撮り被害は、コミュニティサイトに起因するものが8割を占め、そのうち9割弱がアクセス手段にスマートフォンを使用。学職別でみると、中学生が6割弱、高校生が3割強。(資料11~13)     
 自画撮り被害に遭った児童と加害者との関係でみると、面識のない者から被害に遭った児童が8割弱を占める。(資料14・15)
〇低年齢被害児童(小学生以下)のうち、強姦・強制わいせつの手段により児童ポルノを製造されたものが4割強を占める。(資料16)
 強姦・強制わいせつの手段により児童ポルノを製造された低年齢被害児童と加害者との関係でみると、面識のない者から被害に遭った児童が4割強を占め、そのうち9割弱が加害者から路上等で声をかけられている。(資料17・18)  
◆当面の対策
 平成28年7月の犯罪対策閣僚会議において策定された第三次児童ポルノ排除総合対策を踏まえ、次の対策を推進する。

    

〇児童ポルノによる被害の継続・拡大を防止するため、被害児童の早期発見・保護及び製造被疑者の早期検挙に努めるとともに、低年齢児童ポルノ愛好者グループによる事犯等の取締りを強化。     
〇児童ポルノの拡散防止のため、関連事業者に対するウェブサイトに掲載された児童ポルノの削除依頼等の流通閲覧防止対策を引き続き推進。     
〇児童ポルノの被害防止のため、自画撮り被害等に係る実際の事例を取り上げ、その問題点や対処法を収録した啓発DVDを活用するなどして、学校等の関係機関と連携し、きめ細かな情報モラル教育や保護者に対する啓発活動を引き続き推進。  
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