平成27年中の送致状況・被害状況

平成27年中の児童ポルノ事犯の送致件数・人員、被害児童数は過去最多

児童ポルノ
統計資料
   
◆送致状況
〇送致件数は1,938件、送致人員は1,483人と、平成16年以降増加傾向にあり、過去最多を更新。統計を取り始めた平成12年のそれぞれ約11倍、約9倍。(資料1・2)    
〇態様別にみると、製造事犯が1,063件と、最も多く、過去最多を更新。製造事犯のうち、盗撮製造罪は110件あり、盗撮機器別にみると、スマートフォンが約5割、カメラ・ビデオが約2割強、特殊録画機器が約1割。(資料3~6)
〇法改正により平成27年7月より罰則適用された自己性的目的所持罪は17件。
◆被害状況
〇被害児童数は905人と、過去最多を更新。統計を取り始めた平成12年の約7倍。学職別にみると、高校生、中学生がそれぞれ約4割、小学生以下が約2割。(資料7~9)    
〇被害態様別でみると、自画撮りさせた上メール等で送らせるもの(以下「自画撮り被害」という。)が約4割を占め、そのうちの約5割強が中学生。(資料10~12)    
〇自画撮り被害は、コミュニティサイトに起因するものが約8割を占め、そのうち約8割がアクセス手段にスマートフォンを使用。(資料13)    
〇低年齢被害児童(小学生以下)のうち、強姦・強制わいせつの手段により児童ポルノを製造されたものが約5割、盗撮によるものが約3割。(資料14)
◆当面の対策
〇児童ポルノによる被害の継続・拡大を防止するため、被害児童の早期発見・保護及び製造被疑者の早期検挙に努めるとともに、低年齢児童ポルノ愛好者グループによる事犯等の取締りを強化。     
〇児童ポルノの拡散防止のため、関連事業者に対するウェブサイトに掲載された児童ポルノの削除依頼等の流通閲覧防止対策を引き続き推進。     
〇児童ポルノの被害防止のため、実際の被害事例を取り上げ、その問題点や対処法等を収録した啓発DVDを活用するなどして、学校等の関係機関と連携し、きめ細かな情報モラル教育や保護者に対する啓発活動を推進。  
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