平成30年における子供の性被害の状況


統計資料
  
◆児童ポルノ事件
・児童ポルノ事件の検挙件数は1,423件、検挙人員は1,053人と近年増加傾向。     
・態様別では、製造事犯の検挙件数に占める割合が約5割。
・被害児童数は615人と前年同期比で微増。学職別では、高校生の被害が約4割、中学生が3割強、小学生以下が2割強。     
・被害態様別では、「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」が最多で約4割を占めるが、当該態様による被害児童数は前年同期比で減少。     
・低年齢児童(小学生以下)の被害態様別では、盗撮による被害が占める割合が約6割。
 
◆児童買春事件等
・児童買春事件等(児童買春、淫行させる行為(児童福祉法違反)、みだらな性行為等(青少年保護育成条例違反))の検挙件数、検挙人員は、近年増加傾向にあるが、平成30年上半期は前年同期比で減少。     
・児童買春事件等の被害児童数は903人と前年同期比で減少。学職別では、いずれの罪種も高校生の被害が最多。     
   
◆SNSに起因する被害状況     
・ 被害児童数は、過去5年間で増加傾向にあるが、平成30年上半期は856人と前年同期比で減少。     
・ 被害児童を学職別で見ると、高校生及び中学生が約9割。     
・ 被害児童の被疑者と会った理由では、「金品目的」及び「性的関係目的」で占める割合が全体の4割強。     
・ フィルタリング利用の有無が判明した被害児童のうち、約9割が被害時にフィルタリングを利用していない。   
   
◆当面の対策
・「子供の性被害防止プラン」を踏まえ、児童ポルノの製造や児童買春を始めとした子供の性被害の撲滅に向けた     
広報啓発等の各種取組を関係府省等と共に推進。
・低年齢児童を性的好奇心の対象とする者による事件等の取締りの推進。  
・SNS事業者による「青少年ネット利用環境整備協議会」の活動支援。     
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