児童買春、児童ポルノ禁止法が改正されました

平成27年7月15日から、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。(児童買春、児童ポルノ禁止法第7条第1項)
詳しくはこちらをご覧ください。(法務省Webサイト)

児童ポルノは絶対に許されない!

◆児童が性的虐待等を受けている姿の記録そのもの

児童は、性的虐待や性的犯罪の被害を受けただけでなく、その姿が記録され、形として残されてしまします。

◆将来に渡って児童を苦しめる

一旦流出すると、インターネットを通じて世界中に広がり、完全に消し去ることは困難となり、児童に消えることのない苦しみを与えます。

◆児童を性の対象とする風潮を助長する

児童を性欲の対象としてとらえる風潮が助長され、児童一般を他の様々な犯罪に巻き込む危険性を高めます。

  • 児童ポルノは、幼児から中・高校生等の青少年まで幅広い年代が被害者となっていますが、特に、抵抗するすべを持たない小学生・未就学の低年齢児童の児童ポルノ、約7割が強姦・強制わいせつの手段によって製造されており、絶対に許されません。
  • 警察では、児童の権利を守るために、児童ポルノの根絶に向けた対策を強化しています。児童ポルノの根絶のためには、社会全体の取組みが大切ですので、国民の皆様の御協力を御願いします。

お願い

  • インターネット上で児童ポルノを発見した際には、警察本部や最寄りの警察署またはインターネット・ホットラインセンターまでご通報下さい。
  • インターネット上に限らず、児童ポルノに関する情報をお持ちの方は、警察本部や最寄りの警察署または匿名通報ダイヤルまでご通報下さい。
  • 流通・拡散を防止し、被害者の苦痛を取り除くため、児童ポルノは「見ない、持たない」を徹底して下さい。
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  • NO!!児童ポルノ
  • 被害にあわないために
  • 検挙状況・被害状況
  • 児童ポルノ対策
  • 流通・閲覧防止対策
  • リンク集
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