児童ポルノ対策



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【警察の取組み】

　警察庁では、平成21年６月、児童ポルノをめぐる情勢が深刻であることから、児童ポルノの根 絶に向けた 総合的な対策を推進するため、「児童ポルノの根絶に向けた重点 プログラム」を策定し、都道府県警察に通知しました。警察では、現在、本プログラムに基づいた様々な取組みを行っています。

【平成21年中の検挙事例（ファイル 共有ソフト「Share」を利用した児童ポルノ等公然陳列事件）】

　塾講師（44歳）ら２人は、21年１月、ファイル共有ソフト「Share（シェア）」を利用 して児童ポルノであり、かつ、わいせつな画像を不特定多数の利用者が見ることができる状態に設定し、公然と陳列した。同年２月、同塾講師ら２人を児童買 春・ 児童 ポルノ 禁止法違反（児童ポルノ公然陳列）で逮捕した（京都）。


【民間における取組み】

　平成20年度総合セキュリティ対策会議の報告書において、流通防止対策を実施する事業者等に 対して児童ポルノに係る情報提供を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）を設置することなどが提言されました。
　このことを踏まえ、児童ポルノ 掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）の在り方及び運営についての検討並びにブロッキングの実施に向けた検討を行うため、平成21年６月、関係する事業 者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等により構成される児童ポルノ流通防止協議会が発足しました。
　同協議会には、警察庁もオブザーバ として参加しています。