児童ポルノ対策

警察では、平成28年7月に犯罪対策閣僚会議において決定された「第三次児童ポルノ排除総合対策」等に基づき、取締り、流通・閲覧防止対策、被害児童支援等の諸対策を推進しています。

特に、低年齢児童ポルノ愛好者グループ、児童ポルノ販売グループ、ファイル共有ソフト利用事犯、国外犯等の悪質な児童ポルノ事犯の取締りを強化しています。

主な検挙事例

●  低年齢児童ポルノ愛好者グループの取締り
 低年齢児童ポルノ愛好者グループのメンバーである保育士の男(31歳)らは、インターネットの掲示板等で知り合い、自ら女児にわいせつな行為をして児童ポルノを製造し、その画像等を交換していた。
 平成27年6月までに、男ら16人を強制わいせつ、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造、提供)等で検挙するとともに、計200万点以上の児童ポルノ画像を押収した(大分・広島・岐阜・兵庫・大阪・神奈川・宮崎)。
●  DVD販売グループの取締り
 平成26年6月及び27年2月、DVD卸売会社を経営する男(46歳)らは、露出度の高い水着を児童に着用させ、性的な部位を強調した児童ポルノDVD1,500枚を販売会社へ納品した。同販売会社を経営する男(54歳)らは27年7月に通信販売サイトなどにおいて募った購入客に同DVDを販売し、さらに支店内において同DVDを販売目的で所持した。
 27年9月、男ら7人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供等)で検挙した(神奈川)。
●  国外犯の取締り
 平成26年1月、無職の男(64歳)は、フィリピン共和国マニラ市内において、フィリピン人の少女とわいせつな行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した。
 平成27年4月、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)で逮捕した(神奈川)。
   

警察では、事件検挙のほか、被写体となった児童の被害の継続・拡大を防ぐため、サイバーパトロール等で把握した児童ポルノについて取締りを推進するとともに、サイト管理者等に対して削除依頼を行っています。

また、平成23年4月に一部インターネット・サービス・プロバイダによるブロッキングが開始されたことから、アドレスリスト作成管理団体に児童ポルノ情報の提供を行うなどの協力を行っています。

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