【民間における取組み】 平成20年度総合セキュリティ対策会議の報告書において、流通防止対策を実施する事業者等に 対して児童ポルノに係る情報提供を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）を設置することなどが提言されました。
このことを踏まえ、児童ポルノ 掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）の在り方及び運営についての検討並びにブロッキングの実施に向けた検討を行うため、平成21年６月、関係する事業 者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等により構成される児童ポルノ流通防止協議会が発足しました。
同協議会には、警察庁もオブザーバ として参加しています。
| 