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児童ポルノ排除対策ワーキングチーム(第2回)
議事概要


日時:平成22年7月26日(月)13:00~13:26
場所:中央合同庁舎第4号館共用第2特別会議室
出席者:大島 敦 内閣府副大臣(議長)
関係省庁の担当局長等(内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

概要:

大島内閣府副大臣あいさつ


議事

1 ワーキングチームでの検討
2 総合対策案の概要
<1>児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進
児童ポルノ排除に向けた国民運動を官民一体となって推進するため、関係省庁、団体等で構成する協議会の開催や、PTAを通じた保護者への働きかけ等、8つの施策を掲げている。
<2>被害防止対策の推進
フィルタリングの性能向上、利用促進等、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を図るとともに、学校や家庭における情報モラル教育の充実を図る等、7つの施策を掲げている。
<3>インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進
インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼の推進とともに、通信の秘密や表現の自由に配慮しつつ、平成22年度中を目途に、実効性のあるブロッキングを関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう環境整備を図る等、5つの施策を掲げている。
<4>被害児童の早期発見及び支援活動の推進
学校関係者、児童福祉関係者等に対する意識啓発や、カウンセリング態勢の充実を図るとともに、担当者の能力を向上させるべく、児童からの聴取技法や被害児童の支援の在り方を検討する等、11の施策を掲げている。
<5>児童ポルノ事犯の取締り強化
悪質な児童ポルノ事犯の徹底検挙及び厳正な科刑の実現に努めるとともに、悪質なサイト管理者、サーバ管理者等に対する責任の追及を強化する等、6つの施策を掲げている。
<6>諸外国における児童ポルノ対策の調査等
G8の専門家会合ローマ・リヨン・グループのプロジェクトとして、被害児童支援対策の好事例を我が国で取りまとめる等、3つの施策を掲げている。
3 内閣府政策会議への付議
4 意見募集等について
5 総合対策案の記述について
6 ブロッキングについて
  警察庁生活安全局長の発言
  総務省総合通信基盤局長の発言
  大島内閣府副大臣の補足発言

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