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児童ポルノ排除対策推進協議会(第5回)議事概要

日時:平成26年11月25日(火)14:15~15:15
場所:東京都千代田区平河町2-4-1 都市センターホテル606
出席者:関係府省庁、教育関係団体、医療・福祉関係団体、事業者団体、NPO等の団体等の代表者等55名

概要:赤澤内閣府副大臣挨拶(代読)

  • 深刻化する児童ポルノの問題に対処するため、平成25年5月、新たに「第二次児童ポルノ排除総合対策」を策定した。
  • しかし、我が国における児童ポルノをめぐる問題は、昨年、送致件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき事態に至っている。
  • こうした状況を踏まえ、我が国では、本年6月、議員立法により「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が一部改正され、本年7月15日から施行されている。
  • 児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の権利を著しく踏みにじるものである。この問題を解決していくためには、関係機関・団体が一致協力をして、児童ポルノ根絶に向け取り組むことが必要不可欠である。

議事 議長:安田内閣府大臣官房審議官

1 規約改正(案)について

  • 「特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク」及び「一般社団法人セーファーインターネット協会」の新規加入を認めることとしたい。
  • 構成団体の団体名に一部変更がある。

→ 満場一致で規約改正(案)を承認

2 役員改正(案)について

  • 会長は本年9月に就任した赤澤内閣府副大臣に変更している。
  • 事務局長は本年1月に着任した安田内閣府大臣官房審議官に変更している。

→ 満場一致で役員改正(案)を承認

3 取組状況について

(1)事務局説明

【平成26年上半期における児童ポルノ事犯の情勢】
 暫定値ではあるが、平成26年上半期における児童ポルノ事件の送致件数は788件、また、児童ポルノ事犯を通じて新たに特定された被害児童数は325人であり、ともに過去最多となっている。
 児童ポルノの製造事犯は404件であり、過去最多を記録した昨年に引き続き依然高水準で推移している。
 児童ポルノ事犯を通じて新たに特定された被害児童数のうち、小学生以下の児童は64人であるが、これら低年齢児童に係る児童ポルノの4分の3が強姦・強制わいせつの手段により製造されている。
 最近の特徴としては、スマートフォンを使用して被害にあった児童が126人で、全体の約4割、昨年同期に比べ約1.5倍に増加している。

【政府における取組概要】
  • 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進として、児童ポルノ排除対策推進協議会総会及び公開シンポジウムを開催した。
  • 被害防止対策の推進として、非行防止教室、ケータイモラルキャラバン隊等の啓発事業において、青少年のインターネットの適切な利用について啓発活動を推進したほか、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に合わせて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として、集中的にフィルタリング等の普及啓発活動を実施した。
    さらに、保護者に対する普及啓発を強化するために保護者向けの啓発パンフレットを作成・配布したほか、全国8か所で「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催した。
  • インターネット上の児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策の推進として、平成23年4月から児童ポルノ画像のブロッキングが開始されており、本年11月25日現在、インターネットコンテンツセーフティ協会からインターネットサービスプロバイダ48社に対して、児童ポルノ画像が掲載されているアドレスリストが提供され、ブロッキング措置が講じられている。
  • 被害児童の早期発見・支援活動の推進として、警察庁では、児童が援助交際を求める等のインターネット上の不適切な書き込みを「サイバーパトロール」によって発見し、書き込みを行った児童と接触して直接注意・指導する「サイバー補導」を全国で実施している。
    また、スクールカウンセラー等を公立小中学校に配置するほか、スクールソーシャルワーカーを都道府県・指定都市・中核市に配置するなど、相談体制を充実強化に努めている。
  • 児童ポルノ事犯の取締りの強化として、低年齢児童ポルノ愛好者グループによる事犯など、悪質な事犯に対する取締りを強化しており、特に、ファイル共有ソフトネットワークについては、P2P観測システムにより継続的に観測するなど取締りを推進している。また、悪質なサイト管理者等の関連事業者に対しても刑事責任の追及に努めている。
  • 諸外国における児童ポルノ対策の調査等として、平成24年12月にベルギーのブリュッセルにおいて開催された「オンラインの児童の性的搾取に対する世界的連携の設立のための閣僚会合」の参加国として、日本における取組結果及び取組事項を取りまとめ、欧州委員会に提出している。
    また、G8各国及びEU等における国内法制上の児童ポルノの定義及び児童ポルノ事犯の実態等に関する調査を実施している。
  • 政府が行ってきた取組については以上のとおりであるが、最初に申し上げたとおり、児童ポルノをめぐる情勢は極めて憂慮すべき事態に至っていることから、今後も、昨年5月に策定された「第二次児童ポルノ排除総合対策」を踏まえ、国民、事業者、関係団体等との連携の下、各府省庁において施策を推進しているところである。

(2)一般社団法人セーファーインターネット協会説明

【設立趣旨】
  • インターネットの持つ情報の伝播力から様々なトラブルが起き、社会問題にもなっていることから、私どもインターネット関連企業が、インターネットを安全に利用し続ける環境づくりといったものが必要であろうと考え設立した。
【事業内容】
  • 大きく二つある。一つ目は「セーフライン事業」である。
    違法情報の通報受付をしているが、既存の「インターネット・ホットラインセンター」との違いは、違法までいかない「有害情報」も広く受け付け、また、国内はもとより国外のプロバイダーに掲載されているものについても削除依頼を行うというところである。
  • 違法的なもの、今日の児童ポルノもそうであるが、違法的なものを含め、さらに、立場の弱い個人の保護といったところにも私どもは力を入れている。最近では「リベンジポルノ」「ネットいじめ」、また、別観点にはなるが「危険ドラッグ」の対策等にも注力をしている。
  • 有害か否かの判断については、様々な観点からガイドラインに基づき私どもの中で判断をさせていただくという対応を取っている。また、「アドバイザリーボード」を設置して判断をいただいた上で対処をするといったことも進めている。
  • スマートフォンやメッセージアプリの普及等により、オリジナルで作ったもの(有害情報)がどんどん拡散されてしまうという問題が生じているが、私どもは、オリジナルのサイト一つの削除を実現するだけでなく、コピーサイトに対しても削除依頼を行っている。
  • 二つ目の事業は、「リテラシー教育」である。
    主に、自治体、中央官庁とも連携して子供たちや保護者に対してインターネットの適切な利用、スマートフォンの適切な利用といったものを教育するということに取り組んでいる。

(3)京都府府民生活部青少年課説明

【条例制定の背景、経緯】
  • いわゆる児童ポルノ禁止法は、青少年の児童買春・児童ポルノによる被害の増加を受けて制定をされたものであるが、当時の児童ポルノ法では、他人に提供する目的のない児童ポルノの所持、いわゆる「単純所持」については禁止されていないことから国内には依然として多くの児童ポルノが存在し、被害を受けた子供やその家族の苦しみは続いていた。
  • そこで、京都府では、被害児童に対する支援や法律で規制されていない児童ポルノの所持規制についても条例による何らかの規定が必要と判断し、平成23年10月14日、「児童ポルノによる子供たちの権利侵害を決して許さない京都づくり」を基本理念とした「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」を制定した。
【規制の内容と狙い】
  • 正当な理由がある場合を除く所持・保管を禁じたほか、「性交や性交類似行為を行ったり、他人が児童の性器を触っているようなものや児童の性器等が写っている児童ポルノ」に関しては知事による廃棄命令を発することができるとし、廃棄命令に従わない場合は30万円以下の罰金を科すこととした。
  • また、「13歳未満の児童に対する性交為やわいせつ行為が写ったものを有償で取得した場合は1年以下の懲役、又は50万円以下の罰金」に処することとし、さらに、法に定められた児童ポルノ以外にも、18歳未満の児童に対するわいせつ行為が写ったもの、例えば、衣服をつけた児童の顔に精液をかけている様子を撮影したもの等を所持しないということについても努力義務規定を設けている。
  • ただし、この条例は、実在の児童の権利保護を目的としており、実在しない児童を描いた漫画やアニメ等の二次元表現物については規制の対象外としている。
【被害児童等に対する支援】
  • 児童ポルノ被害を受けた子供に対しては、児童の心理・特性や家庭へのサポートを熟知した専門家による適切な支援を早期に開始する必要がある。
  • 京都府では、専門的な知識を有する職員を府内3ヶ所にある家庭支援センターに配置し、相談体制の強化を図っている。
【条例上の責務】
  • 京都府では、児童ポルノの流通・拡散防止のために、あらゆる機会を通じて広報・啓発を行うとともに、被害防止のための情報リテラシー教育を推進している。
  • また、学校現場とも連携した上で、規範意識を育むための取組をさらに充実させ、児童を被害者としない、また、少年を加害者としないために、警察等と連携して非行防止教室を行う等、効果的な指導を実施している。
【府民の責務】
  • 児童ポルノの根絶は、府や警察、学校等関係機関のみで達成し得るものではないことから、府民は、府が実施する施策に協力するとともに、インターネット上で児童ポルノを発見した場合は府やホットラインセンターへ通報することとしている。
【インターネット役務提供者の責務】
  • インターネット上の児童ポルノ閲覧に関する規制は、その特性上、地方自治体が単独で対策を講じることには限界があることから、プロバイダー事業者や掲示板管理者等のインターネット役務提供者についても、府が実施する施策に協力するとともに、その業務や活動を通じて相互に連携し合い、児童ポルノの流通・拡散防止の対策を講じることとしている。
【児童ポルノを許さない社会づくりに向けての取組】
  • 条例の運用状況としては、平成24年8月に、インターネットサイトを利用して児童ポルノDVDを購入した者3名が京都府警により書類送致される等、これまでに6名が書類送検をされたところである。
    また、当課においても、平成24年9月に、京都府警からの情報提供により、児童ポルノ所持者に対して廃棄指導を行っている。
  • 児童ポルノを許さない社会づくりに向けては、条例の周知徹底を図り、広く府民に条例の趣旨を理解していただく必要があるが、それには関係機関・団体との連携が重要であることから、児童ポルノ規制条例の説明会や研修会等を開催してインターネット業界に対して改めて協力依頼したところである。
  • 平成24年12月及び11月には、「児童ポルノ根絶府民協働会議」を実施し、「児童ポルノ根絶に向けた協働宣言」を採択した。
【児童ポルノを取り巻く環境と今後について】
  • 今回の法改正で、府条例の規制内容のかなりの部分が法の方で包含されるという形になるので、府の条例は一定の役割を果たしたものと受け止めている。
    今後は、国の機関や他の都道府県市町村、関係機関と連携しながら、児童ポルノによる子供の権利侵害を決して許さない社会の構築を一層進めてまいりたい。
  • また、法改正にも「インターネット事業者への努力義務」が規定されたように、インターネットを介した児童ポルノ被害が問題となっていることから、京都府では、昨年11月、保護者、教職員及び青少年、関係団体等を対象とした「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムin京都」を開催した。
    さらに、本年7月には、京都市、京都府警察等とともに「スマホ時代の子供を守る『All京都シンポジウム』」を開催し、参加生徒たちによる「京都青少年スマホ宣言」が、また、京都知事・京都市長・府警察本部長による「大人の行動アピール」が発表された。
  • 以上が京都府児童ポルノの規制等に関する条例及び京都府の取組である。
    児童ポルノの流通・拡散を防止し、児童ポルノの被害から子供たちを守るためには児童ポルノを許さない社会づくりが重要である。どうか今後とも青少年を健やかに育む社会環境づくりに御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

4 活動方針(案)について

  • 児童ポルノを巡る情勢は極めて憂慮すべき状況にあり、また、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律」が本年6月25日に成立し、7月15日から施行されているところである。
    このようなことから、児童ポルノについては、その蔓延・氾濫を食い止め、排除に向けた国民運動をこれまで以上に推進する必要がある。
    そのため、今後の活動方針は、今回の法改正及び昨年5月に決定された「第二次児童ポルノ排除総合対策」の趣旨に基づき、「児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進」「被害防止対策の推進」「インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進」「被害児童の早期発見及び支援活動の推進」とすることを提案する。

→ 満場一致で活動方針(案)を承認

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